門真市地震時等に著しく危険な密集市街地老朽木造建築物等除却補助金
金額 540 万 円
基本情報
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門真市では国道163号以北の北部地区の密集市街地のうち、延焼危険性や避難困難性が特に高く、地震時などにおいて大規模な火災の可能性や地区外への避難経路の喪失の可能性があり、生命・財産の安全性の確保が著しく困難で、重点的に改善が必要な密集市街地(地震時等に著しく危険な密集市街地)を令和7(2025)年度までに概ね解消するとの目標を定め、土地区画整理事業等の面整備事業による道路・公園等の公共施設整備に取り組んでいます。
現在、進めている面整備事業は地権者の合意形成が前提のため、事業が長期にわたるなどの課題があることから、面整備事業に加え、老朽木造住宅等の除却補助制度を昨年度から引き続き行い、除却を促進することで密集市街地の解消をめざしています。 詳しくは、「門真市地震時等に著しく危険な密集市街地老朽木造建築物等除却補助金交付要綱」をご覧ください。
| 実施機関 | 大阪府門真市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府門真市 |
| 上限金額 | 540万円 |
| 公募期間 | 2023年4月27日(木)〜 |
| 対象者 | 個人,企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
次の項目のすべてに該当する人
・補助対象建築物の所有者またはその相続人(注釈1)
・固定資産税および都市計画税を滞納していない
(注釈1)建物所有者またはその相続人は個人、法人は問いません
対象地域
門真市北部地区の地震時などに著しく危険な密集市街地内
（小路町、元町、本町、石原町、大倉町、垣内町、幸福町、上島町、城垣町）
補助対象建築物
次の項目のすべてに該当する老朽木造建築物等
・昭和56(1981)年5月31日以前に建築されたもの
・対象区域(地震時等に著しく危険な密集市街地)内に存するもの
・差押え、仮差押えまたは仮処分を受けていないこと
・ほかの要綱などに基づき、除却または耐震改修等に係る補助金の交付を受けていないこと
・土地区画整理事業、道路整備事業などによる建物移転補償の対象となっていないこと
対象費用
【補助額】 補助対象経費 × 補助率
【補助率】
・特に延焼危険性が高い区域 補助率：５／６ 空き家の場合補助率：６／６
・上記以外の区域 補助率：３／６ 空き家の場合補助率：４／６
【補助対象経費】
１. 除却工事における補助対象経費
次の①から③の額のうち、最も少ない額を補助対象経費とします。
①除却工事に要する経費(建築物以外の塀の撤去、荷物の廃棄等は除く)
②補助対象建築物の延床面積に㎡単価27,000円(令和２年度単価)を乗じて得た額
③建物等用途別に応じた限度額（下表）
用途区分に応じた限度額
・一戸建て（併用住宅を含む）：1,890,000円
・長屋建て住宅（併用住宅を含む）：5,400,000円（1,890,000円／戸）
・共同住宅（併用住宅を含む）：5,400,000円
・住宅以外の建物（店舗、事務所等）：2,160,000円
２．入居者の移転における補助対象経費（入居者がいる場合のみ）
次の①及び②の額のうち、最も少ない額を補助対象経費とします。
①補助対象建築物の入居者が入居している戸数に150,000円を乗じた額
②建物等用途別に応じた限度額（下表）
用途区分に応じた限度額
・一戸建て（併用住宅を含む）：150,000円
・長屋建て住宅（併用住宅を含む）：1,500,000円（150,000円／戸）
・共同住宅（併用住宅を含む）：1,500,000円（150,000円／戸）
・住宅以外の建物（店舗、事務所等）：150,000円
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