豊中市既存民間建築物耐震診断補助制度
金額 100 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード豊中市では災害に強いまちづくりを目的として、耐震診断費用の一部を補助する制度を設
けています。ご利用の場合は、着手(契約)する前に市に申込が必要です。
実施機関 | 大阪府豊中市 |
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都道府県 | 大阪府 |
対象地域 | 大阪府豊中市 |
上限金額 | 100万円 |
公募期間 | 2023年4月3日(月)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
▼ 補助対象建築物
豊中市内の民間建築物のうち、原則として昭和 56 年(1981 年)5 月 31 日以前に建築確認を受けて建築されたもので、次のいずれかに該当するもの。(増築されている場合は、増築面積が昭和 56 年 5 月以前の延べ面積の 1/2 未満であること。)
(ア) (イ)(ウ)以外の住宅で、一戸建て住宅、店舗等併用住宅(延べ面積の 1/2 以上が住宅)、長屋住宅、共同住宅を含み、現に居住しているもの。ただし、木造住宅にあってはこれから居住するものを含む。
(イ)耐震改修促進法(平成 7 年法律第 123 号)第 14 条に規定する特定既存耐震不適格建築物で現に使用しているもの
(ウ)豊中市住宅・建築物耐震改修促進計画(平成 29 年 3 月改定)に定められた緊急交通路の沿道建築物のうち耐震改修促進法施行令(平成7年政令第 429 号)第4条第1号に規定する建築物
▼ 補助対象者
建築物の所有者。(区分所有の場合は管理組合でも可)
所有者が複数の場合、建築物の所有者と占有者(居住者等)が異なる場合、共同住宅・長屋等所有者が複数いる場合は、実施してよい旨の全員の同意が必要
対象費用
▼ 補助内容
補助額は次のとおり。ただし、同じ建築物に対し、交付は1回のみ。
診断費用には補修の見積もり、補修費、修繕費、補強計画作成費等は含まない。
(1)補助対象建築物(イ)(ウ)に掲げる建築物
補助額
①~②で低い方の額
① 1,000,000 円
② 【耐震診断及び予備診断に要した費用】×1/2
ただし、【耐震診断及び予備診断に要した費用】は下記を限度とする
ア 延べ面積1,000㎡以内の部分は、1㎡当たり3,670円として計算した額
イ 延べ面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は、1㎡当たり1,570円として計算した額
ウ 延べ面積2,000㎡を超える部分は、1㎡当たり1,050円として計算した額
(2)補助対象建築物(ア)に掲げる住宅
補助額
1戸あたり25,000円として計算した金額と(1)の規定により算出した額のいずれか低い方の額
(3)木造住宅
補助額
①~③で一番低い方の額
① 【耐震診断に要した費用】×10/11
② 1 戸当たり50,000円
③ 1,100(円/㎡)×面積(㎡)
※上記により算出した補助額に 1,000 円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます
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