神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

対象者

補助対象となる事業者
次の要件を全て満たす者とします。
(1)　次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
　ア　法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。）
　イ　青色申告を行っている個人事業者

(2)　本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者とする。また、リース等事業者が法人、リース等使用者が前号に掲げるいずれかの者であることとする。

補助対象となる事業
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業

　次のいずれかの自家消費型再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を、県内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）に供給する事業とします。
　自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置するソーラーシェアリングも補助対象となります。

　自家消費型再生可能エネルギー発電設備の種類
　・太陽光発電設備
　　発電出力が10kW以上であること。
　　（太陽電池モジュールの日本工業規格等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とします。）

　・風力発電設備
　　単機の発電出力が1kW以上であること。

　・水力発電設備
　　発電出力が1,000kW以下であること。

　・地熱発電設備
　　要件は特にありません。

　・バイオマス発電設備
　　バイオマス依存率が60%以上であること。
　太陽光発電設備の発電出力は、小数点未満の端数を切り捨てます。

・蓄電システム等を設置する事業
　補助金の交付対象となる蓄電システム等は、次の要件を全て満たすものです。
　・補助金の交付対象となる自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて設置するものであること。
　・定置用であること。

　・通常時及び停電（自立運転）時に、それぞれ次の機能を有していること。
　　通常時
　　・自家消費型再生可能エネルギー発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムへ充電できること。
　　・蓄電システムに充電した電力を、補助対象設備を設置した施設へ給電できること。

　　停電時（自立運転時）
　　・操作を行うことなく（自動切換えで）、自家消費型再生可能エネルギー発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムへ充電できること。
　　・操作を行うことなく（自動切換えで）、蓄電システムに充電した電力を、補助対象設備を設置した施設へ給電（※）できること。

　※特定負荷又は全負荷の設定を要します（設置する補助対象設備の機能等に応じて設定した負荷としてください。）。なお、停電時のみ使用可能なコンセントを設置するだけでは要件を満たしません。

対象費用

補助金額の算出方法
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備
　補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額　です。（ただし、補助対象経費を上限とします。）
　・大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限とします。

・蓄電システム等
　補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額　です。（ただし、補助対象経費を上限とします。）

補助枠：9億900万円

補助対象経費
・設備費
　自家消費型再生可能エネルギー発電設備等及び附属設備の購入、製造等に要する経費
　（自家消費型再生可能エネルギー発電設備、当該発電設備と併せて設置する蓄電システム等、架台、パワーコンディショナー等）

・設置工事費
　自家消費型再生可能エネルギー発電設備等の設置工事に要する経費
　（設置に向けた設計に要する経費を含みます。）

　※消費税及び地方消費税相当額を控除します。
　※補助対象設備を設置した施設と同一の所在地において、令和5年度に国の資金を原資とする補助金及び「かながわスマートエネルギー計画」を推進するための県の補助金（EV導入費補助金、V2H充給電設備導入費補助金、EV急速充電設備整備費補助金、EV普通充電設備整備費補助金、燃料電池自動車等導入費補助金を除く。）との併用はできません。（環境省が交付する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」等との併用はできません。）