航空宇宙関連産業認証取得等支援事業補助金
金額 1,000 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード県内企業の航空宇宙関連産業への新規参入及び取引拡大を支援するため、参入する際に必要となる認証取得に係る経費及び国際展示会出展経費等の一部を補助します。
実施機関 | 福島県 |
---|---|
都道府県 | 福島県 |
対象地域 | 福島県 |
上限金額 | 1000万円 |
公募期間 | 2023年4月28日(金)〜12月28日(木) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 製造業 |
詳細情報
対象者
募集対象者
補助対象事業に取り組む県内企業のうち、地域経済牽引事業計画の承認を受けたもの。
※「県内企業」とは、福島県内に企業活動の拠点(開発拠点、生産拠点等)を有する製造業者とする。
補助対象事業
1.認証取得
(1)品質マネジメント規格JISQ9100取得
(2)特殊工程に対する認証制度Nadcap取得
(3)認証取得に向けた研究活動
2.取引拡大
(1)航空宇宙関連産業における取引拡大に向けた取り組み
(2)航空宇宙関連産業における取引拡大に向けた機械設備購入
3.人材育成
(1)本県の航空宇宙関連産業の中核を担う人材育成のための取り組み
対象費用
1.認証取得
(1)品質マネジメント規格JISQ9100取得
・補助対象経費
申請料、審査料、認証料(初回登録料)、翻訳料、通訳料、その他知事が必要と認める経費
・補助率
1/2以内(ただし、イノベーション・コースト構想に貢献するものは、2/3以内)
・補助上限額
100万円
(2)特殊工程に対する認証制度Nadcap取得
・補助対象経費
申請料、審査料、認証料(初回登録料)、翻訳料、通訳料、その他知事が必要と認める経費
・補助率
1/2以内(ただし、イノベーション・コースト構想に貢献するものは、2/3以内)
補助上限額:100万円
(3)認証取得に向けた研究活動
・補助対象経費
知事が必要と認める経費
・補助率
1/2以内(ただし、イノベーション・コースト構想に貢献するものは、2/3以内)
・補助上限額
50万円
2.取引拡大
(1)航空宇宙関連産業における取引拡大に向けた取り組み
・補助対象経費
国際展示会等出展費用(※福島県が出展するブースへの出展経費は対象外)
一貫生産に向けた企業間連携による試作品等作成に関する経費
その他知事が必要と認める経費
・補助率
2分の1以内(ただし、イノベーション・コースト構想に貢献するものは、2/3以内)
・補助上限額
100万円
・補助対象経費
次世代航空モビリティーの製造に必要なユニット品を連携して製造するために必要な部材調達・開発等に関する経費
・補助率
2分の1以内(ただし、イノベーション・コースト構想に貢献するものは、2/3以内)
・補助上限額
500万円
・補助対象経費
技術力向上等のためコンサルタントとの契約に係る経費
・補助率
1/2以内(ただし、イノベーション・コースト構想に貢献するものは、2/3以内)
・補助上限額
100万円
(2)航空宇宙関連産業における取引拡大に向けた機械設備購入
・補助対象経費
取引拡大等に必要な機械装置(ソフトウェアを含む。)の購入等に必要な経費及び工具器具備品(耐用年数1年以内のものを除く)の購入等に要する経費。
・補助率
1/2以内(ただし、イノベーション・コースト構想に貢献するものは、2/3以内)
・補助上限額
1,000万円
3.人材育成
・補助対象経費
県外で開催される航空宇宙関連産業に関するセミナー受講料等で、知事が必要と認めたもの
・補助率
1/2以内(ただし、イノベーション・コースト構想に貢献するものは、2/3以内)
・補助上限額
50万円
福島県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。