「スポーツイベント支援事業」補助金

対象者

応募資格
　スポーツツーリズム推進に取り組む以下の団体。
　① 法人 ※1
　② 地方公共団体（市町村、一部事務組合等）

（１）①の応募にあたって、提案するモデル事業に他の地方公共団体の予算及び支援を受けて取り組む場合は、当該地方公共団体の予算の概要及び担当部署に関する書類を添付すること。

（２）複数の団体が、共同企業体及び実行委員会等を設置して応募することができる。
共同企業体は交付先となる代表幹事を指定した協定書を作成し、実行委員会等は規定（意思決定方法、会計管理方法等を含む）、役割分担等を明らかにすること。

（３）企画提案は、1 社 1 提案とする。また、共同企業体を構成する場合にも、他に単独あるいは他の共同企業体として提出することはできない。
（４）事業関係者に暴力団関係者を有する者は、「補助金交付を受ける者として不適当な者」として、補助対象事業者とならない。
（５）本要領の内容を十分に理解した上で、本支援事業事務局と連携・協力し、補助事業を実施・運営できる。
（６）交付決定事業者は報告書等で公表するため、同意いただけること。

※１：個人事業の応募は対象外となります。（但し、共同企業体は可とする。）

対象費用

補助金額
募集するスポーツイベントの開催実績に応じて 2 つの応募枠を設け、補助金額の上限及び補助率は下記の通りとする。
●スポーツイベントモデル事業に対する補助金交付
1.スポーツイベント新規事業支援枠（立ち上げ１年目）
　新規に立ち上げるスポーツイベントの運営に要する経費
　補助率：3 分の 2 以内　補助限度額：5,000 千円

2.スポーツイベント定着化枠（立ち上げ２年目・３年目）
　立ち上げ後、2年目又は 3年目のスポーツイベントの運営に要する経費（※）
　補助率：2 分の 1 以内　補助限度額：3,000 千円

●スポーツイベント付帯事業に対する補助金交付内容
　スポーツイベントモデル事業に付帯して開催する事業の運営に要する経費
　補助限度額：1,000 千円