酒類販売事業者等緊急支援金
基本情報
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国のまん延防止等重点措置等の本県への適用に伴う飲食店等での酒類提供停止要請による影響を踏まえ、特に大きな影響を受けた県内酒類販売事業者等を対象に、令和4年1月から3月までの間のいずれかの月（以下「対象月」という。）において、国の事業復活支援金（対象月の事業復活支援金の給付相当額）の5分の1の額を控除した金額を支給します。
| 実施機関 | 宮崎県 |
|---|---|
| 都道府県 | 宮崎県 |
| 対象地域 | 宮崎県 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年3月10日(木)〜5月31日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 卸売･小売業,製造業 |
詳細情報
対象者
対象事業者
宮崎県内に本店又は主たる事業所を有する酒類販売事業者等（酒類製造業者、酒類卸売業者、酒類小売業者）
主な支給要件
【共通事項】
対象月の前月以前に、酒類製造免許、酒類販売業免許のいずれかを取得していること。
国のまん延防止等重点措置等の本県への適用に伴い、酒類の提供を停止した飲食店等との直接又は間接取引があること。
対象月の売上減少割合が平成31年、令和2年又は令和3年の同月比で30％以上であること。
【注意】
飲食店等への時短営業要請協力金の対象となる事業者は、本支援金の支給対象外となります。
県内事業者緊急支援金との重複受給は可能です。
対象費用
国のまん延防止等重点措置等の本県への適用のあった対象月において、売上減少割合に応じて1事業者あたり以下の額を上限に、各月の売上減少額から国の事業復活支援金（対象月の事業復活支援金の給付相当額）の5分の1の額を控除した金額を支給。
・売上減少割合が30％以上50％未満の事業者
中小法人：10万円／月
個人事業者：5万円／月
・売上減少割合が50％以上70％未満の事業者
中小法人：20万円／月
個人事業者：10万円／月
・売上減少割合が70％以上90％未満の事業者
中小法人：40万円／月
個人事業者：20万円／月
・売上減少割合が90％以上の事業者
中小法人：60万円／月
個人事業者：30万円／月
注意：基準月を含む事業年度の年間売上1億円超の事業者は、支給上限額を1.5倍に引き上げ
【注意】
「中小法人」とは、資本金等の額が10億円未満（資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下）の法人をいいます。
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