低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

対象者

・ひとり親世帯の子育て世帯
対象児童
令和6年3月31日時点で18歳未満の児童
令和6年2月末までに生まれた新生児等も対象になります。
特別児童扶養手当を受給する児童は20歳未満も対象となります。

支給対象者
ひとり親世帯の子育て世帯（2）の対象児童を養育しており、以下の1.～3.のいずれかに該当するひとり親の方が対象となります。（児童扶養手当法に定める「養育者」も対象となります。）
なお、生活支援給付金（ひとり親世帯以外分）を受け取った方は、生活支援給付金（ひとり親世帯分）を受給することができません。

1 児童扶養手当受給者：令和5年3月分の児童扶養手当が支給された方（多治見市から支給を受けた方）（申請不要）
2 公的年金等受給者：公的年金等を受給していることで、令和4年4月分の児童扶養手当が全額支給停止となった方（申請必要）
3 家計急変者：新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となった児童扶養手当の資格要件に該当する方（申請必要）

・ひとり親世帯以外の子育て世帯
対象児童
令和6年3月31日時点で18歳未満の児童
令和6年2月末までに生まれた新生児等も対象になります。
特別児童扶養手当を受給する児童は20歳未満も対象となります。

支給対象者
ひとり親世帯以外の子育て世帯（2）の対象児童を養育しており、以下の1.～3.のいずれかに該当する方が対象となります。
なお、生活支援給付金（ひとり親世帯分）を受け取った方は、生活支援給付金（ひとり親世帯以外分）を受給することができません。

1.令和5年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方（申請不要）
2.「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の支給を受けた方（申請不要）
3.上記1.2.のほか、対象児童を養育している方で、住民税均等割が非課税である方（申請必要）
4.対象児童を養育している方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和X年X月以降の収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった方（申請必要）

対象費用

・ひとり親世帯の子育て世帯
支給額
対象児童1人あたり5万円
生活支援給付金は非課税収入となり、所得税及び個人住民税の課税対象とはなりません。
生活支援給付金は生活保護制度上の収入認定の対象ではありません。

・ひとり親世帯以外の子育て世帯
支給額
対象児童1人あたり5万円
生活支援給付金は非課税収入となり、所得税及び個人住民税の課税対象とはなりません。
生活支援給付金は生活保護制度上の収入認定の対象ではありません。