宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）

対象者

助成対象となる事業主・事業所の主な要件
1.中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又はこれに準ずる事業主であること

2.県内の沿岸部（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区、若林区及び太白区に限る。）、名取市、岩沼市、亘理町及び山元町）に事業所があること

3.平成23年3月11日以降に、対象産業政策リストに掲載された政策の支援対象となることが決定していること

4.（初めて認定申請する場合）令和5年1月1日（※）以降に、助成対象となる労働者を雇い入れたこと
※対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れた労働者のみが助成の対象となります。

助成対象となる労働者の主な要件
1.令和5年1月1日から令和5年12月31日までの間に県内の沿岸部の事業所で雇い入れたこと。

2.岩手県、宮城県及び福島県内（以下「被災三県」という。）に所在する事業所に雇用されていた方又は被災三県に居住していた方であって、失業状態にある方（高等学校、大学等を卒業した方又は卒業予定の方で、職歴のない方を含む。）。

3.対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れたこと

4.（変更申請の場合）補充労働者として申請する場合を除き、対象労働者のうち雇入日が最も早い新規雇用者の雇入日から起算して2年以内に雇い入れたこと

上記4の具体例
令和5年5月10日に最初の新規雇用者（新規雇用者1番の労働者）を雇い入れた事業所の場合、令和7年5月9日までに雇い入れた労働者を追加労働者として申請することができます。

対象費用

助成金の支給額
1.対象労働者1人当たりの支給額は、最大で、1年目50万円、2年目40万円、3年目30万円の合計120万円です。
2.1事業所につき2千万円が上限となります。
3.起算日から申請日まで2か月以上の期間がある場合や，助成対象期間の途中で離職があった場合などには，当該期間に応じ減額した金額となることがあります。
4.対象産業政策や新規雇用・再雇用の別により，支給上限額が異なります。詳しくは，ご利用の手引を御覧ください。