山形のうまいもの創造支援事業

対象者

応募資格
本事業に応募できる者は、次のいずれかに該当する者とします。
1.農業者、森林所有者又は漁業者
2.生産者が主体となって構成され、生産者が代表者である組織
3.農業協同組合
4.森林組合等林業事業体
5.漁業協同組合又は漁業生産組合
6.3から5までに掲げる者のいずれかが主たる出資者である法人
7.県内に主たる事務所を有する中小企業基本法上の「中小企業の範囲」及び小規模企業者以外の会社
8.7が主たる出資者又は役員の過半数を占める会社
9.市町村
10.市町村が主たる出資者である法人

応募要件
本事業を実施しようとする者は、次のいずれかのプロジェクト計画書を作成するものとします。
（計画期間：1のプロジェクトは3年間、2・3のプロジェクトは5年間）
1.事業実施主体（（1）のうち、3から8に該当する者。）が県産農林水産物を原材料として使用する加工品の製造加工に取り組むプロジェクト
2.事業実施主体（（1）のうち、1・2に該当する者。）が自らの6次産業化に取り組むプロジェクト
3.事業実施主体（（1）のうち、7・8に該当する者を除く。）が地域の6次産業化（地域の農林漁業者が利活用できる6次産業化拠点施設（直売所、加工所等）における機械等の導入）に取り組むプロジェクト

プロジェクト
（1）食品製造業者の取組み
　　ア農林水産業を起点とした産出額が増加すること
　　イ県産農林水産物の使用量（重量又は価格）が増加すること
　　ウ県産農林水産物の使用割合（重量又は価格）が現在より10ポイント以上増加、又は新たに導入される設備等で使用する県産農林水産物の使用割合（重量又は価格）が50％以上となること
　　エ県内農林漁業者等との取引を拡大すること
　　オ1.5名（375日/年）以上の雇用を拡大すること
　　カ独自目標として、少なくとも1つ以上は数値目標を設定すること

（2）農林漁業者自らの6次産業化の取組み及び地域の6次産業化の取組み
　　ア産出額が現状の2倍以上増加すること
　　イ独自目標として、少なくとも1つ以上は数値目標を設定するとともに、地域の6次産業化に取り組む場合には、地域の農林漁業者の施設の利活用に関する目標を設定すること

地域の6次産業化の取組みにあっては、地域の6次産業化ネットワークが構築されていること

補助対象事業
（1）県内食品製造業者が県産農林水産物の利用拡大のために行う食品加工機械等の導入
（2）農林漁業者自らの6次産業化の取組みに必要な機械等及びそれらの導入に伴う施設改修
（3）地域の農林漁業者が利活用できる6次産業化拠点施設（直売所、加工所等）で使用する機械等の導入

対象費用

補助対象経費
補助金の交付の対象となる経費は、プロジェクトの目標の実現に直接的に必要な事業であって、事業実施計画に基づく事業に要する経費とします。ただし、機械等の単なる更新に係る費用は対象外となります。上限額は次のとおりです。
1.食品製造業者が取り組むプロジェクト：3,000万円
2.自らの6次産業化に取り組むプロジェクト：3,000万円
3.地域の6次産業化に取り組むプロジェクト：4,000万円

補助率
1.食品製造業者が取り組むプロジェクト県:3分の1以内
2.自らの6次産業化に取り組むプロジェクト県:3分の1以内
3.地域の6次産業化に取り組むプロジェクト県:4分の1以内、市町村：12分の1以上