木造住宅 耐震診断・耐震改修補助事業

対象者

○木造住宅耐震診断（現況診断）補助事業
（１）昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
（２）兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること
○木造住宅耐震診断（補強計画）補助事業
（１）耐震診断（現況診断）の結果，「倒壊の可能性がある」と診断された木造住宅
（２）昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
（３）兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること
○木造住宅耐震改修補助事業
（１）昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
（２）兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること
（３）木造住宅耐震診断員による工事監理を受けること。
○木造住宅　部分耐震改修補助事業
（１）高齢者（65歳以上）又は障がい者の方が居住している世帯及び低所得者の世帯
（２）昭和５６年５月３１日以前に着工し，耐震診断及び部分耐震補強計画（※1）　　を実施しているもの。
（３）木造住宅耐震診断員による工事監理を受けること。　
（※１）部分耐震補強計画作成にかかる費用に対する補助はありません。よって，部分耐震補強計画作成にかかる費用は全額自己負担となります。
○耐震シェルター設置補助事業
（１）高齢者（65歳以上）又は障がい者の方が居住している世帯及び低所得者の世帯
（２）昭和５６年５月３１日以前に着工し，耐震診断を実施した結果，耐震基準を満たさないことが判明している木造住宅の１階に設置するもの。
○防災ベッド設置補助事業
・高齢者（65歳以上）又は障がい者の方が居住している世帯及び低所得者の世帯
・昭和５６年５月３１日以前に着工し，耐震診断を実施した結果，耐震基準を満たさないことが判明している木造住宅の１階に設置するもの。

詳細は、WEBサイトをご確認ください。

対象費用

○木造住宅耐震診断（現況診断）補助事業
耐震診断費用　71,200円/1棟（このうち 60,000円を補助します。）
※上記の補助金費用は，200平方メートル以下の木造住宅の場合です。
200平方メートルを超える木造住宅で，診断を検討される方は，建築指導課までお問い合わせください。
※増築等をしている場合は建築指導課までお問い合わせください。
○木造住宅耐震診断（補強計画）補助事業
補強計画作成費用　71,200円/1棟（このうち60,000円を補助します。）
※上記の補助金費用は，200平方メートル以下の木造住宅の場合です。
200平方メートルを超える木造住宅で，補強計画を検討される方は，建築指導課までお問い合わせください。
○木造住宅耐震改修補助事業（今年度より補助額等が拡大しています）
耐震改修工事補助額　耐震改修工事費の80％（ただし，補助額の上限は，1.000,000円となります。）　
※リフォーム・建替については，補助対象外です。
※補強計画に基づく見積り額（補助対象経費）34,100円／㎡を限度とします。
※工事に伴い，実施設計又は補強計画の見直し費用が別途必要になる場合があります。　
○木造住宅　部分耐震改修補助事業
部分耐震改修補助額　部分耐震改修工事費の５０％　（補助金上限額 400,000円）
○耐震シェルター設置補助事業
設置工事費補助金額　設置工事費の５０％　（補助金上限額 200,000円）
○防災ベッド設置補助事業
設置工事費補助金額　設置工事費の５０％　（補助金上限額 100,000円）