岡山市中小企業支援事業補助金（小規模企業機械設備等投資事業）

対象者

補助対象者
本事業の補助対象者は、次の（1）から（6）に掲げる要件をいずれも満たす小規模企業者とする。
ただし、前年度に本補助金（中小企業機械設備等投資事業及び新型コロナ特別対応枠を含む）の交付を受けている方は、今年度は申請することはできません。

（1）下記に掲げる業種を営む商工業者であり、本店登記が本市内にある小規模企業者（個人にあっては本市内に住民登録を行っていること）であって、補助対象事業を本市内で行うもの。
・補助対象とする業種（ただし、組合・NPO法人・医療法人・社会福祉法人等の中小企業基本法に規定する「会社」でないものは除く。）
（C）鉱業、採石業、砂利採取業
（D）建設業
（E）製造業
（G）情報通信業
（H）運輸業、郵便業
（I）卸売業、小売業
（J）金融業・保険業のうち、(674)保険媒介代理業、(675)保険サービス業
（K）不動産業、物品賃貸業
（L）学術研究、専門・技術サービス業
（M）宿泊業、飲食サービス業
（N）生活関連サービス業、娯楽業
（O）教育、学習支援業のうち、(82)その他の教育、学習支援業
（P）医療・福祉のうち、(835)療術業、(836)医療に附帯するサービス業、(84)保健衛生、(85)社会保険・社会福祉・介護事業
（R）サービス業（他に分類されないもの）
ただし、以下のサービス業等は補助対象から除く。
（7291）興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの）
（7661）バー、キャバレー、ナイトクラブ　　(7999)易断所、観相業、相場案内業
（803）競輪・競馬等の競走場、競技団　　(8063)マージャンクラブ　　
(8064)パチンコホール
（8094）芸ぎ業、(8096)場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
（9299）集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものを除く）
（93） 政治・経済・文化団体、(94)宗教、(95)その他のサービス業、(96)外国公務
（2）前年度に岡山市中小企業支援事業補助金の交付を受けていないこと。
（3）同様の補助内容で国・岡山県・岡山市の他の補助・その他の団体の補助金の交付を受けないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（4）許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。
（5）確定申告を一期以上しており、市税を滞納していないこと。
（6）次のいずれにも該当しないこと。
ア　みなし大企業
イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条（昭和23年法律第122号）に規定する業種
ウ　岡山市暴力団排除基本条例（平成24年市条例第3号）第2条第1号に規定する暴力団
エ　岡山市暴力団排除基本条例第2条第2号に規定する暴力団員
オ　暴力団又は暴力団員と社会的非難されるべき関係を有しているもの
カ　訴訟や法令遵守上の問題を抱えている者でないこと

対象費用

補助の内容
・補助の対象
機械設備等投資
・対象事業者
上記3に該当する小規模企業者
・対象経費
（1）機械設備・システム等（専ら補助事業のために使用される機械・装置・システム等）の購入に要する経費
（2）上記（1）の運搬費
（3）上記（1）の据付工事費（機械・装置等の設置と一体で捉えられる軽微なものに限る）
・補助率:2分の1
・補助限度額
50万円（上記対象経費に補助率を乗じた金額）
・その他の要件
・機械設備等の購入にあたっては、岡山市内業者を優先すること。
※岡山市内業者から購入する場合は審査の点数を加点します。
・【補助対象外経費】
・他の業務に使用できる汎用性の高い設備等の導入経費（パソコン、プリンタ、エアコン、デジタル複合機、カメラ、表計算ソフトなど）
・設備等のリースレンタル料
・中古品の設備等導入に要する経費
・自動車等車両、重機
・農林漁業用機械・システム
・原材料費、消耗品類に要する経費
・建物・構築物等の改修にかかる工事費
・一方的な情報発信のためのホームページ作成、改修経費
・人件費など
※その他詳細は募集要項でご確認ください。