太陽光deゼロカーボン促進事業補助金（太陽光発電システム等の補助）

対象者

補助対象者
市税の滞納がなく、鹿児島市内に本社・営業所を有する事業者（申請時に提出する工事請負・売買契約書で確認（注））が設置工事等を行う場合で、以下の区分に応じ、要件を満たす者。ただし、これまでに対象システムのいずれかの設置に際し、市から補助金を受けている場合を除く。
（注）工事請負・売買契約書で確認できない場合は、鹿児島市内に本社・営業所を有することを確認できる事業者の商業登記簿謄本、定款、営業証明（鹿児島市市民税課が、法人等設立（設置）申告書を提出した事業者に対して発行するもの）のいずれかの写しをご提出ください。
例えば、事業所が申請者である場合は、市内に事業所を有し、かつ申請時に提出する工事請負・売買契約書で確認できる工事施工業者が市内に事業所（営業所）を有していなければなりません。

補助区分ごとの要件
・個人住宅（注1）
(1) 自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された個人住宅を購入する者 （以下「設置者等」という。）で、実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する者。
(2) 設置者等で、実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有しない者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している者。
(3) 自ら所有する貸与住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された住宅を購入し、 貸与住宅とする者。（注2）
・共同住宅（注3）
(1) 太陽光発電システムを設置し所有する共同住宅（分譲）（注4）の管理組合（注5）又は共同住宅（貸与）の所有者（注2）
(2) 太陽光発電システムが設置された共同住宅（分譲・貸与）を購入する場合
・共同住宅（分譲）（注4）の管理組合（注5）
・共同住宅（貸与）の所有者（注2）
・事業所
太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置し所有する事業者で、実績報告書の提出日において市内に事業所・営業所を有する事業者
（注1）店舗等併用住宅を含む。
（注2）貸与住宅の場合、所有者は実績報告書の提出日において、市内に住民票を有する者又は市内に事業所・営業所を有する者で、対象システムを設置した住宅に住民票を有する居住者がいること。
（注3）共用部分のみでの使用が対象。
（注4）一棟の建物に、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第2条に規定する区分所有者が2人以上居住する住宅。
（注5）区分所有法第3条に規定する団体で、総会（複数ある場合は全体総会）の議決が得られていること。

補助対象システムの要件
・太陽光発電システム
・全量売電でないこと。
・個人住宅又は共同住宅については、太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナの出力のいずれか小さい方の値が10kW未満であること。
・未使用品であること。
・HEMS
・空調、照明等の家電製品の電力使用量を個別に計測し、調整する制御機能を有すること（リチウムイオン蓄電池のみの制御は対象外）。
・電力使用量の「見える化」が図られていること。
・一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONETLite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
・未使用品であること。
・リチウムイオン蓄電池
・令和4年度以降国が実施している補助事業の対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの。
・未使用品であること。
・家庭用燃料電池
・令和4年度以降国が実施している補助事業の対象機器として一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの。
・未使用品であること。
・電気自動車用充電設備
・同時に設置する太陽光発電システムで発電した電気を供給できること。
・一般財団法人CHAdeMO協議会の認証を取得している急速充電設備、一般財団法人日本自　　　動車研究所の認証を取得している普通充電設備、又は日本配線システム工業会規格「JWDS-0033EV充電用コンセント・差込プラグ」に適合している普通充電設備であること。
・複数口の設置であること。
・未使用品であること。

対象費用

・太陽光発電システム：個人住宅（注1）
補助金額　15千円/kW　上限150千円（10kW未満)
補助対象
・太陽電池モジュール
・架台
・パワーコンディショナ
・付属品（接続箱等）
・工事費
・太陽光発電システム：共同住宅（注2）
補助金額　20千円/kW　上限200千円（10kW未満）
補助対象
・個人住宅と同様
・太陽光発電システム：事業所（環境管理事業所でない事業所）(注2)
補助金額　15千円/kW　上限300千円（20kW以下）
補助対象
・個人住宅と同様
・太陽光発電システム：環境管理事業所（注2）
補助金額　30千円/kW　上限600千円（20kW以下）
補助対象
・個人住宅と同様
・HEMS：個人住宅（注3）
補助金額　15千円/件
補助対象
・計測装置（電力使用量の計測に係る電力量センサ、タップ型電力量計、計測機能付分電盤等）
・通信装置（ゲートウェイ装置等）
・制御装置（機器の制御に係るコントローラ等）
・モニタ装置（独自端末）
・リチウムイオン蓄電池：個人住宅（注4）
補助金額　70千円/件
補助対象
・リチウムイオン蓄電池部
・電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）
・付属機器（独自モニタ等）
・工事費
・家庭用燃料電池：個人住宅（注4）
補助金額　70千円/件
補助対象
・燃料電池ユニット本体
・貯湯ユニット本体
・付属品（独自モニタ等）
・工事費
・電気自動車用充電設備：共同住宅
（注3）
補助金額　上限10万円
補助対象
・急速充電設備
・普通充電設備
（コンセントタイプ、コンセントスタンドタイプを含む）
・工事費等
（注1）HEMSと同時に新設する場合に限ります。
（注2）太陽光発電システムのみの設置を可とします。
（注3）太陽光発電システムと同時に新設する場合に限ります。
（注4）太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限ります。
（注5）補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とします。