母子家庭等自立支援給付金事業

上限
金額 528 万円

基本情報

自立支援教育訓練給付金
母子家庭の母又は父子家庭の父が自主的に行う職業能力の開発を推進するため、鹿児島市が指定した講座を受講し、職業能力の開発を自主的に行う者に対して教育訓練終了後に「自立支援教育訓練給付金」を支給します。

高等職業訓練促進給付金等
母子家庭の母又は父子家庭の父の就職の際に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間のうち一定期間について「高等職業訓練促進給付金」及び「高等職業訓練修了支援給付金」を支給します。

自立支援教育訓練給付金
母子家庭の母又は父子家庭の父で、児童扶養手当が支給できる所得水準にあり、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない者

高等職業訓練促進給付金等
母子家庭の母又は父子家庭の父で、児童扶養手当が受給できる所得水準にあり、次の資格を取得するために1年以上（令和3年度以降に修業を開始する場合は6月以上）の課程を受講する場合で、就業又は育児と修業の両立に支障が生じていると認められる者

自立支援教育訓練給付金
受講料の60％相当額（上限20万円。専門実践教育訓練の場合は上限160万円。1万2千円以下は支給しません。）
受講しようとする講座について、受講開始前に受講対象講座として指定を受ける必要があります。

高等職業訓練促進給付金
市町村民税非課税世帯月額100,000円（修業期間の最終1年間については、月額140,000円）
市町村民税課税世帯月額70,500円（修業期間の最終1年間については、月額110,500円）

高等職業訓練修了支援給付金
市町村民税非課税世帯50,000円
市町村民税課税世帯25,000円

（注）母子父子寡婦福祉資金の生活資金貸付金との併用はできません。

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