低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）
金額 5 万 円
基本情報
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食費等の物価高騰の影響を特に受けて損害を受けた低所得の子育て世帯（ひとり親世帯を除く。）を見舞う観点から、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」を支給します。
| 実施機関 | 山口県下松市 |
|---|---|
| 都道府県 | 山口県 |
| 対象地域 | 山口県下松市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2023年6月1日(木)〜24年2月29日(木) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
以下の（1）、（2）の両方に当てはまる方（※ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く）
（1）令和4年3月31日時点で18歳未満の児童（特別児童扶養手当対象児童の場合は20歳未満）を養育する父母等（※令和4年4月1日から令和5年2月末までに生まれた新生児等も対象になります。）
（2）令和4年度住民税（均等割）が非課税の方、または、新型コロナウイルス感染症の影響により令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入になった方（家計急変者）
手続き
申請手続きの方法が対象者により異なります。下記（ア）～（オ）をご確認ください。
（ア）令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税（均等割）が非課税の方（公務員除く）・・・申請不要です。
（イ）高校生以上の児童のみ養育している方で令和4年度分の住民税（均等割）が非課税の方・・・申請が必要です。
（ウ）公務員の方で令和4年度分の住民税（均等割）が非課税の方・・・申請が必要です。
（エ）新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、住民税（均等割）が非課税の方と同等の水準になった方・・・申請が必要です。
（オ）離婚した（または協議中の）方、DV避難中の方へ・・・申請が必要です。
対象費用
支給額
児童1人当たり一律50,000円
支給は1回限りです。
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