民間住宅の耐震対策を支援

対象者

補助を受けられる方
・町内において、自ら所有し居住する住宅の所有者
・町税などを滞納していない方

対象となる住宅の要件
1.昭和56年5月31日以前に着工された一戸建住宅、 長屋、住宅用部分が2分の1以上の併用住宅枠組工法、丸太組工法及び大臣等の特別な認定を得た工法、また賃貸住宅、社宅、別荘は除く。
2.建築基準法の規定に基づく違反がないこと
3.耐震診断や耐震改修を行った後、主たる居住の場として、引き続き利用すること
4.簡易耐震改修工事は木造のみ
5.耐震改修にあたっては、耐震診断により、倒壊する危険性があるとされたもの
6.民間住宅耐震対策支援事業交付要綱に基づく耐震対策を過去に行っていないこと

対象費用

補助の内容
耐震対策
・耐震診断に要した費用の10分の9（限度額90,000円）
・耐震改修工事（実施設計費用も含む）に要した費用　（限度額1,000,000円）
・簡易耐震改修工事（評価値0.7以上）に要した費用（限度額500,000円）
・耐震シェルターなど設置工事に要した費用（限度額200,000円）

耐震化リフォーム支援
25万円以上のリフォーム工事に係る費用（耐震工事などに係る費用を除く）の20％（限度額20万円のオリーブ流通券

注意事項
1.土庄町内に在する住宅が対象です。
2.同一の建物について、二度の補助は受けられません。
3.所定の講習を受けた建築士による耐震診断が必要です。
4.交付決定前に工事契約を行った場合は、補助を受けることができません。
5.耐震診断・耐震改修については、県内に営業所を有する事業者が施工する場合に限ります。
6.耐震化リフォーム支援については、町内に営業所を有する事業者が施工する場合に限ります。
7.リフォーム工事を併せて行う場合は耐震改修に要する費用のみが対象となります。