土庄町東京圏Uターン移住支援事業補助金

対象者

補助要件
「移住元」に関する要件
次のア、イの全ての要件を満たしていること。
なお、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学へ進学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、その通学期間（注1）も対象期間とすることができる。

　ア 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していたこと、又は、東京23区以外の東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの、条件不利地域以外の地域に在住し東京23区へ通勤（注3）をしていたこと。

　イ 土庄町へ転入（Uターン）する直前に、連続して1年以上、東京23区に住所を有していたこと、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと。ただし、東京23区への通勤の期間については、住民票を移す直前3ヵ月前までを当該1年の起算点とすることができる。

注1 「通学期間」の算入は、令和3年4月1日以降に転入した方が対象となります。
注3 東京23区内へ雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

「移住先」に関する要件
土庄町に移住(Uターン）した方で、次の1から5の全ての要件を満たしていること
1.補助金の申請時において、転入後3か月以上1年未満であること。
2､補助金の申請日から5年以上、継続して土庄町に居住する意思を有していること。
3.補助対象者が小豆郡内に住民登録をしていた期間が通算12年以上であること。
4.土庄町に住民登録をした時点の年齢が満40歳未満であること、または住民登録をした年度末時点において18歳以下の者を扶養し、かつ同居していること。
5.全ての世帯員が、土庄町移住定住促進賃貸住宅家賃等補助金交付要綱第4条に規定する賃貸住宅家賃補助金又は賃貸住宅初期費用補助金の交付を受けていないこと。

「就業・テレワーク・起業・子育て世帯加算」に関する要件
・就業（一般）の場合の要件：次の1～7の全ての要件を満たしていること
1.勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

2.就業先が香川県が移住支援金の対象として就職マッチングサイト「ワクサポかがわ」に.掲載している求人又は他の都道府県が移住支援金の対象として就職マッチングサイトに掲載している求人の対象法人であること。

3.就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
4.勤務時間が週20時間以上である無期雇用契約に基づいて就業し、補助金の申請時において対象法人に連続して3か月以上在職していること。
5.上記求人への応募日が、就職マッチングサイト「ワクサポかがわ」に移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
6.就業先の対象法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

7.転勤、出向、出張又は研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
・就業（専門人材）の場合の要件：次の1～6の全ての要件を満たしていること
1.勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
2.香川県プロフェッショナル人材戦略拠点が実施するプロフェッショナル人材事業又は国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること。
3.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
4.当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
5.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
6.目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

・テレワークに関する場合の要件：次の全ての要件を満たしていること
1.所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
2.所属先企業等が、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金、その他の国や県の補助金等を活用した取組を行う場合、その取組の中で当該移住者に所属先企業等から資金提供がなされていないこと。

・起業の場合の要件
　補助金の申請の日までの1年以内に、香川県の起業等スタートアップ支援補助金（地域解決型）の交付決定を受けていること。

・その他の要件
次の1～4の全ての要件を満たしていること
1.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
2.日本人又は外国人（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すものに限る）であること。
3.補助金の交付の申請の日において納付すべき納期限の到来した香川県税及び町税を完納していること。
4.その他、町長が補助対象者として不適当と認めた者でないこと。

対象費用

補助金の額
・補助対象者が単身世帯の場合 60万円
・補助対象者を含む2人以上の世帯の場合 100万円
・補助対象者が子育て世帯の場合 18歳未満の者1人につき100万円