木造住宅の耐震化促進支援事業

対象者

対象となる事業
・耐震改修工事
　対象となる住宅の上部構造評点を0.3以上向上し、かつ、1.0以上にするために必要な補強工事で、府中市木造住宅耐震診断資格者が設計・監理を行うもの。

・現地建替え工事
　居住誘導区域(上下都市計画区域内においては用途地域指定区域)内に存する対象となる住宅を取り壊し、同一の敷地に新たに住宅を建築するもの。

・非現地建替え工事
　対象となる住宅を取り壊し、居住誘導区域（上下都市計画区域内においては用途地域指定区域）内の別の敷地に新たに住宅を建築するもの。

・除却工事
　対象となる住宅を取り壊すもの。

対象となる住宅
次の要件のすべてを満たすものとします。
1.市内に存する木造在来軸組構法又は伝統的構法の住宅であること。
2.昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅、併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る。）であること。
3.地階を除く階数が2以下であること。
4.耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満であること。（ただし、現地建替え工事、非現地建替え工事、除却工事は簡易診断による評点の合計が7以下とすることができる。）
5.居住の実態がある住宅であること。
6.販売を目的とするものでないこと。

対象となる人
市税の滞納がない人で、次の要件のいずれかに該当する人とします。
1.対象住宅の所有者又は居住者
2.対象住宅の所有者でない場合、所有者の同意を得ていること
3.市税の滞納がない者
4.暴力団関係者でない者

対象費用

補助金の額
・耐震改修工事
　区域要件
　・居住誘導区域：耐震改修工事費の5分の4で、100万円を限度
　・市街化区域：耐震改修工事費の5分の4で、70万円を限度
　・市街化区域外：耐震改修工事費の5分の4で、50万円を限度

・現地建替え工事
　区域要件
　・居住誘導区域：建て替え工事費の5分の4で、100万円を限度

・非現地建替え工事
　区域要件
　・新築する住宅が居住誘導区域：除却工事費の23%で83.8万円を限度

・除却工事：除却工事費の23%で83.8万円を限度