結婚活動支援事業補助金

対象者

対象者
次に該当しない町内に住所を有している個人，事業所または事務所等の活動の拠点がある団体
　1.宗教活動，政治活動または選挙活動を目的とした団体
　2.営利を目的として結婚相手紹介業を営む団体
　3.暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体
　4.その他町長が不適当と認める者

対象事業
次のすべての要件を満たす事業
　1.異性とのコミュニケーション能力の向上または18歳以上の独身男女が出会うための交流イベントを企画・実施すること
　2.イベントの参加者は１０人以上（男女の人数がおおむね同数）とし，原則として町内在住又は勤務する者が参加者全体のおおむね半数以上で，結婚後町内に住むことを希望する者であること
　3.原則として町内の施設等を会場とすること
　4.イベントの参加者は，補助金申請者である個人または団体の組織内（職場等）の関係者に限定しないこと
　5.公序良俗に反する内容及び社会通念上適当でないと認められる内容を含まないこと

対象費用

助成額
1事業につき10万円を上限とします。

事業の対象となる経費
１.報償費：講師等謝金
　・事業者の人件費については対象としない。

２.需用費：消耗品等または参加者の飲食に係る経費
　・景品，記念品等事業内容と直接関係の無いものに係る経費については対象としない。
　・飲食代については，町内で調理または調達したものに限る。ただし事業の実施に不可欠であると町長が認めたときは，この限りではない。

３.印刷製本費：チラシ・ポスターの印刷製本費等
４.役務費：郵便代等
５.使用料及び賃借料：会場，資機材等の借上料等の経費
６.保険料：事業開催に係る傷害保険料等
７.その他：町長が特に必要と認める経費