募集終了締切： 2022年05月20日(金)

広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金

上限
金額 3 億円

基本情報

県は，リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り，地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築するため，廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制，減量化，リサイクルに資する施設を新設，増設する者又は研究開発をする者に対し，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付に関しては，広島県補助金等交付規則（昭和 48 年規則第 91 号。以下「交付規則」という。）に規定するもののほか，この要綱の定めるところによる。

実施機関	広島県
都道府県	広島県
対象地域	広島県
上限金額	3億円
公募期間	2022年4月11日(月)〜5月20日(金)
対象者	その他,企業,団体
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,その他,宿泊･旅館業,農業･林業

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

●補助対象施設
　補助対象施設は，次に掲げる施設区分ごとに，次に掲げる共通要件１～５及び次の要件１を全て満足し，かつ要件２のいずれか一つを満足する施設のことです。
共通要件
　1.新たに設置又は改造するものであること。
　2.目的を同じにする他の補助制度の対象施設でないこと。
　3.県内での産業廃棄物の排出抑制，減量化，リサイクル又は熱回収の促進に資するものであること。
　4.計画取扱廃棄物量のうち，広島県内で排出された廃棄物が1/2以上（重量）を占めるものであること。
　5.使用に伴い発生する環境負荷について，その低減のための十分な配慮がなされているものであること。
個別要件
・廃棄物排出抑制施設　実施主体：排出事業者
　要件1　排出事業者自ら，廃棄物の排出抑制又は減量化を行うものであること。
　要件2　機器整備前と比較して，事業場外に排出する廃棄物について，重量を10％以上削減又は容量を30％以上減少できる施設
・廃棄物リサイクル施設　実施主体：処理業者
　要件1　リサイクル製品等を製造する施設又は廃棄物熱回収施設であること。
　要件2　
　・新たなリサイクル製品を製造する施設
　・既に同等のリサイクル製品を製造している場合，受入可能な廃棄物の量が１０％以上増加する施設又は最終処分される廃棄物の重量を３０％以上削減する施設
　・混合廃棄物から再生資源等を分離するための破砕・選別施設等であって，最終処分量が投入した廃棄物の重量の90％，または容量の70％を下回るもの(主たる選別方法が手選別(重機を人の手で操作して行うものを含む。）であるものを除く。)。
　・廃棄物熱回収施設であって，当該熱回収施設に投入される廃棄物の総熱量と燃料の総熱量を合計した熱量の30％を超えて燃料の投入を行わない状態で，廃棄物処理法施行規則（昭和46年厚生省令第35号）第５条の５の５第1項第4号ハの算式により算定する年間の熱回収率の見込みが５％以上である施設
・源循環促進施設　実施主体：排出事業者、処理業者
　要件1　廃棄物等の集約・分別等により，循環型社会を促進する施設であること。
　要件2　
　・排出事業者自らが分別又は保管を行うことにより，事業所外に排出後リサイクルされる廃棄物の重量を３０％以上増加させる施設
　・現在最終処分されている廃棄物について，リサイクルするために一時的に保管・選別する施設であって，最終処分される廃棄物の重量を10％，または容量を30％以上削減する積替・保管施設
　・県内で生産されたリサイクル製品の出荷重量を10％以上増加させる施設。
　・再生資源等の製造施設であって，最終処分される廃棄物の重量を10％以上削減する施設
●補助対象者
次に掲げる要件をすべて満たしている者とします。
・県内で補助対象施設を整備する者であること。
・当該施設の整備後，直ちに事業化できる者であること。
・廃棄物処理法第１４条第５項第２号イからへの各規定に該当しない者であること。
・県税の滞納等法令に抵触し，助成が適当でないと認められる者でないこと。
・事業を安定かつ継続して実施できる見通しがある者であること。
・地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のいずれにも該当しないこと。

対象費用

補助金額
　廃棄物排出抑制施設：３億円以内
　廃棄物リサイクル施設：３億円以内
　資源循環促進施設：１，５００万円以内
補助率
　補助対象経費の３分の１以内
　ただし，排出抑制・リサイクル施設の稼動に伴うＣＯ2排出量の削減効果が高い施設については，そのＣＯ2排出削減関連設備の整備に係る補助率を２分の１以内とする。
また，廃プラスチック類，ガラスくず，陶磁器くず及びコンクリートくず，がれき類，鉱さい，ばいじん，建設汚泥(現場内処理に限る。)に係る機器の整備については，補助率を２分の１以内とする。
補助対象経費
　本工事費，付帯工事費及び調査費

広島県の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。