やまなし地域課題解決型起業支援金

対象者

（１）補助対象者 　
　次の（Ａ）、（Ｂ）の場合それぞれ以下に掲げる要件の全てを満たす者
　（Ａ）新たに起業する場合
　・令和5年４月１日以降、補助事業期間完了日（令和5年１２月３１日）までの期間に個人事業の開業の届出、又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。

　　※令和４年度より、募集開始前であっても、４月１日以降に個人事業の開業届又は株式会社等の法人設立している場合も対象となります。
　（大企業及びみなし大企業は除く。）

　※令和5年４月より前に開業の届出を行っている個人事業主及びすでに設立されている法人等は対象外であるが、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等を設立する、もしくは新たに個人として開業届を提出する場合は対象となる。

　・山梨県内に居住していること、又は事業期間完了日までに山梨県内に居住する予定である者であること。

　・個人事業の開業の届出、又は法人の登記を山梨県内で行う者であること。

　（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合
　・令和5年４月１日以降、補助事業期間完了日（令和5年１２月３１日）までの期間に、Society5.0 関連事業等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業を、事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の代表者となる者であること。（大企業及びみなし大企業の法人は除く。）

　・山梨県内に居住している者であること、又は補助事業期間完了日までに山梨県内に居住することを予定している者であること。

　・本店若しくは支店を山梨県内に持ち、事業承継若しくは第二創業により新たに実施する事業を山梨県で行う者であること。

（２）補助対象事業
　・山梨県において、地域課題（※）の解決を目的として、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って取り組む社会的事業であること。
　・起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。

　　※地域課題：地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域活性化連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関係、子育て支援関係、環境関連、社会福祉関連等

※地域課題を解決する社会的事業であることに加え、以下に当てはまる事業は優先的に採択する。
1. 「リニアやまなしビジョン」に掲げる分野の事業
2. 先進的かつ革新的な技術を活用した事業
3. アフターコロナを見据えた持続可能性の高い事業
4. 本県での起業に当たり他都道府県からの移住を伴う者

対象費用

（３）補助対象経費
　人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、賃借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等

（４）補助対象期間　　交付決定日から令和５年１２月３１日（土）まで

（５）補助率・補助限度額
　補助率：１／２以内、補助限度額：２，０００千円