愛媛県企業合宿型ワーケーション定着促進事業費補助金

対象者

補助対象者
以下の要件全てを満たす者
・県外に本社機能を置く企業であること。（ただし、法人としてすでに1年以上の事業活動実績があるものに限る。）
・申請を行う年度に令和5年度企業合宿型ワーケーション定着促進事業費補助金の交付を受けていないこと。
・宗教活動または政治活動、反社会的活動、公序良俗に反する活動を行っていない者であること。

補助条件
補助対象者は、以下の取組みに協力すること
・県が実施するアンケート調査
・ワーケーション実施状況等の県運営ウェブサイトへの掲載及び実施報告書並びに写真データの提供

ワーケーションの内容
県内でテレワークを実施しながら、以下の目的のいずれかに該当すると知事が認めるものとする。
・県内の地域関係者との交流を通じて、企業社員の自己成長やチームビルディングなど、人材育成を目的とするものであること。
・県内における地域の課題解決及び地方創生の要素を組み込み、補助対象者と地域との交流・協働を通じた地域活性化を目的とするものであること。
・県内のテレワーク施設を利用して、集中的に新たなアイデアの創出や新規ビジネスの開発に取り組むなど、企業活動の発展や経営課題の解決を目的とするものであること。

補助対象事業
3に該当するワーケーションであり、かつ、1回の行程につき、以下の要件を全て満たすものとする。
・県内でのワーケーションであること。
・余暇活動が中心の福利厚生型と認められるワーケーションではないこと。
・県内の宿泊施設及びコワーキングスペースで業務を行うこと。
・県内に連続して3泊以上滞在すること。
・ワーケーションの参加人数が5名以上であること。
・ワーケーションの様子の紹介など社内外への広報宣伝に努めること。
・補助金を活用した後に企業負担での再訪が見込める事業計画であること。
・国、県及びその他の補助事業の交付を受けない事業であること。

対象費用

補助対象経費
・旅費
ワーケーションを実施する場所までの往復に必要な公共交通機関に係る交通費実費、宿泊代実費、レンタカー等の借上げ費用、高速道路利用料等及び現地交通費
・施設利用料
利用又は滞在するテレワーク施設の利用料

・交流体験研修経費
地域交流、研修、開発、体験など人材育成や地域課題解決、地域共創等に取り組む経費

・その他の経費
上記以外の経費で、知事が特に必要と認める経費

・南予地域でのワーケーション実施かつ、同地域で３泊以上
補助対象経費の2/3以内 １補助事業者あたり
400,000円以内

・上記以外 補助対象経費の1/2以内 １補助事業者あたり
300,000円以内