有田市住宅耐震改修事業

対象者

補助対象者
次の要件を全て満たしていること。
　1.当該住宅を所有又は居住もしくは居住する予定のある方
　2.上記の方で、市税の滞納がない方

※耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施を行おうとする方は、 過去に本要綱による耐震補強設計を行うための補助金の交付を受けていないこと。

対象費用

補助の要件　
補助対象面積200㎡以下が400㎡以下に拡充されました。

●木造住宅耐震診断、非木造住宅耐震診断
　・木造住宅の場合：平成12年5月31日以前に着工された市内に所在する木造の住宅
　　【在来軸組構法、伝統的構法に限る】
　・非木造住宅の場合：昭和56年5月31日以前に着工された市内に所在する非木造の住宅

【共通】
　・併用住宅の場合、延べ床面積の2分の1以上が居住用であること
　・地上階数が2階以下かつ延べ床面積が400㎡以下の住宅
　・（共同住宅等の賃貸住宅の場合は所有者の方でないと申し込むことができません。）

●耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施（現地建替え含む）
　耐震補強設計、耐震改修工事
　・上記の耐震診断等により、上部構造評点が1.0未満
　・上記の耐震診断等により、Is値上部構造評点0.6未満又はq値1.0未満
　　（第1次診断法の場合、Is値0.8未満）

※令和4年度以降、耐震改修工事により行う「現地建替え工事」について、新たに要件が追加されています。
　・土砂災害特別警戒区域における新たな住宅を建築する工事は対象外
　・省エネ基準に適合すること

●耐震ベッド・耐震シェルター
　・上記の耐震診断等により、上部構造評点が1.0未満
　・木造住宅の1階に設置すること

※本補助事業は、補助金の交付決定前に着手（業者との契約を含む）した場合、補助対象外となります。
　また、補助金の支払いには、まずは申請者から業者への支払いをしていただく必要があり、工事完了報告書類として、請求書、領収書などの写しを提出していただきます。
　ただし、「代理受領制度」を利用しようとする場合は、耐震改修工事に係る支払いの手順や提出書類に変更がありますので、詳しくは、下記までお問い合わせください。
　工事完了報告は、令和6年2月29日までにご提出ください。

募集予定件数及び補助内容
・木造住宅耐震診断　
　　（個人負担なし【無料】）

・非木造住宅耐震診断
　　（診断費用の3分の2、限度額：89,000円）

・耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施
　　（現地建替え含む）（限度額：1,166,000円）

<内訳>
　1.耐震改修工事に要する経費の5分の2、限度額：500,000円

　2.耐震改修工事に要する経費の5分の3に設計費を加えた額、限度額：666,000円
　　「代理受領制度」が利用できます
　　「代理受領制度」とは、補助対象事業の申請者から委任を受けた耐震改修工事（設計費用及び建替えを除く。）の実施業者が、補助対象事業の申請者に代わって補助金の請求及び受領を行うことができる制度です。

・耐震ベッド・耐震シェルター
　　（購入・設置費用の3分の2、限度額：266,000円）

※申請の受付は先着順とします。
　また、補助金は予算の範囲内とします。
※募集件数は、申込み状況により増減する場合があります。