移住支援金制度

対象者

移住元要件（令和４年４月１日から令和５年３月３１日の期間に移住された方）
日南市へ住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上県外に在住し、県外事業所へ通勤していること。

※1．東京23区内に直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直近1年以上在住の方は、通勤の要件は不要。
※2．在住、転入及び世帯人数（単身・世帯）の事実確認は住民票で行います。
※3．県外の大学等へ通学し、県外の企業等へ就職した場合、通学期間も移住元としての対象期間とすることができます。

移住元要件（令和5年4月1日以降に移住された方・移住予定の方）
日南市へ住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上「3大都市圏及び福岡県（以下、大都市圏等）」に在住し、大都市圏等の事業所へ通勤していること。

※1．東京23区内に直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直近1年以上在住の方は、通勤の要件は不要。
※2．在住、転入及び世帯人数（単身・世帯）の事実確認は住民票で行います。
※3．大都市圏等の大学等へ通学し、大都市圏等の企業等へ就職した場合、通学期間も移住元としての対象期間とすることができます。

移住先要件
・日南市へ転入後3か月以上1年以内である
　※申請が可能な期間は「転入後1年以内」または申請日の属する年度で指定する申請期限のいずれか早い期日になります。ご注意ください。
・移住支援金の申請日から5年以上継続して日南市に居住する意思がある
　※申請日から5年以内に日南市から転出すると給付金の返還となります。

就職に関する要件
・ふるさと宮崎人材バンク（※）に「移住支援金対象」と表示されている求人に応募・就職していること
・就業者の3親等以内の親族が代表等を務める事業所ではないこと
・当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上勤務する意思を有すること
　※申請日から1年以内に交付要件を満たす職を辞した場合、補助金の返還義務が発生します
・移住支援金の申請時点で、就業後3か月が経過していること
・新規雇用であること（出向、転勤、研修等は不可）

（※）宮崎県が運用する就業希望者と企業とのマッチングサイト

詳細については WEB サイトをご確認ください。

対象費用

支援金の金額（令和4年4月1日から令和5年3月31日の期間に移住された方）
【日南市移住支援金】※東京23区に在住または東京圏から東京23区に通勤の方が対象
〇2人以上の家族・世帯の場合：100万円
〇単身者の場合：60万円

【日南市ひなた暮らし実現応援事業費補助金】※日南市移住支援金の対象とならない県外（全国が対象）
○2人以上の家族・世帯の場合：100万円
○単身者の場合：60万円

支援金の支給額（令和5年4月1日以降に移住された方・移住予定の方）
【日南市移住支援金】
　※東京23区に在住または東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）から東京23区に通勤の方が対象
〇2人以上の家族・世帯の場合：100万円（申請日の属する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は200万円）
〇単身者の場合：60万円

【日南市ひなた暮らし実現応援事業費補助金】
　※日南市移住支援金の対象とならない東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、名古屋圏（岐阜県、愛知県、三重県）、大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）及び福岡県が対象
〇2人以上の家族・世帯の場合：100万円（申請日の属する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は200万円）
〇単身者の場合：30万円