都城市地域資源活用商品開発事業補助金

対象者

補助金交付対象者
■中小企業者等 中小企業基本法第2条第1項（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者（農林畜産業者を除く。）のうち、次に掲げる事項のいずれかに該当するものをいう。
ア 市内に主たる事業所を有する法人
イ 市内に主たる事業所を有し、市内に住所を有する個人
ウ ア及びイに掲げる者を主たる構成員とする組合又は任意団体
エ その他市長が補助対象者として適当であると認める者

対象事業
次に掲げる事業に係る費用の一部を補助金として、予算の範囲内で交付します。
・ソフト事業
　本市で生産された農林畜産物等を用いて新たに開発する加工品や、新たに付加価値を高める処理を行う加工品についての販路開拓、販売方式の導入・改善に関する事業。

■事業内容
１ 開発に係る事業
➀ 新商品の試作又は改良 ② 新商品のデザイン開発又は改善 ③ 市場評価調査（①か②とセット）

２ 販路開拓に関する事業
➀ 展示会・見本市等（以下「展示会等」という。）への出展 ② その他

３ 販売方式の導入又は改善に関する事業
➀ インターネット通販及びカタログ通販の導入又は改善 ② その他

・ハード事業
本市で生産された農林畜産物等を用いて新たに開発する加工品や、新たに付加価値を高める処理を行う加工品についての加工製造等、販売方式の導入・改善に関する機械や施設を整備する事業​。

■事業内容
１ 機械設備の整備事業
➀ 加工製造等に必要と認める機械設備
② 移動販売車等販売方式の導入又は改善に必要と認める機械設備

２ 施設の整備事業
➀ 加工用集出荷施設、加工処理用施設など加工製造に必要と認める施設
② 直売施設、観光農園直売施設など新たな販売方式の導入又は販売方式の改善に必要と認める施設

対象費用

補助率
■ソフト事業 ～ 補助対象経費の２分の１以内（上限 ５０万円）
■ハード事業 ～ 補助対象経費の３分の１以内（上限３００万円）

補助対象経費
(１) ソフト事業
ア 報償費（専門家謝金等）
イ 旅費（新商品開発、販路開拓等に係る旅費）
ウ 需用費（資材購入費、印刷費、試供品作成費等）
エ 役務費（通信運搬費、成分分析等の検査手数料等）
オ 使用料等（展示会出展料、試作品の製造に関する機器のリース料等）
カ 委託料（加工委託料、デザイン料等）
キ 前アからカまでに掲げるもののほか、市長が必要と認める経費

(２) ハード事業
ア 設計管理費
イ 工事費（付帯工事費を含む。）
ウ 機械設備購入費（据付工事費を含む。）
エ 前アからウまでに掲げるもののほか、市長が必要と認める経費