移住定住促進空き家改修等補助事業

対象者

補助対象者
○空き家の所有者との間で売買契約を締結し、新たな所有者となった移住者。（ここでの移住者とは、本人（家族）の意思に基づき、市外から生活拠点を市内に変える者又は市外から生活拠点を市内に変えて1年未満の者で、3年以上定住する見込みのあるものをいいます。）
○市税の滞納がない者
○宮崎市暴力団条例（平成23年宮崎市条例47条）第2条第2号に規定する暴力団員又は、同条第3号に規定する暴力団関係者に該当しない者。

補助対象住宅
○本市空き家バンクに登録された物件。
○所有者と移住者との間で当該補助金交付申請までに補助対象住宅の売買契約が締結されている物件。
○移住者が3年以上定住する見込みのある空き家。

※ただし、賃貸又は分譲を目的として建築された建物及び、空き家バンク登録前から不動産業者に登録されていた物件は除く。
※移住者が3年以上定住しないことで補助対象住宅が空き家となった場合は、補助金の交付の日から起算して3年が経過するまでの間、当該補助住宅を本市への移住促進のために活用し、他の目的では使用しないもの。

補助対象事業
○空き家の修繕、改修。
○家財道具の処分等の環境整備。

※既に対象事業に着手していないこと。
※市内に本店又は支店等を有する事業者が施工するもの。
※本事業に基づく補助金の交付を受けておらず、また補助対象事業について、国・地方公共団体等から同種の他の補助金の交付を受けていないこと。

対象費用

補助対象経費
【空家の修繕・改修】
○台所、風呂、トイレ等の修繕並びに内装、屋根、外装等の改修工事に要する経費の総額から次に掲げる費用を除いた額。
（1）土地の購入及び造成に係る費用
（2）広告、看板等の設置に係る費用
（3）工具、工業用機械等の購入に係る費用
（4）公共下水道及び農業集落排水事業に関する宅内排水設備事業の管路工事に係る費用
（5）合併処理浄化槽の設置及び管路工事に係る費用
（6）エコキュート、1Hクッキングヒーター、太陽熱温水器、灯油ボイラー、ガス給湯器その他これらに類する二次製品の単品購入費用（工事に含むものは除く。）
（7）その他補助対象工事として認められないものに係る費用

【家財道具の処分等の環境整備】
○ごみ処理手数料、収集・運搬料金、特定家庭用機器リサイクル料金、廃棄物処理業者等に委託して家財を処分する場合における委託費等、当該空き家の清掃及び敷地内の樹木伐採、草刈等の環境整備にかかる経費

補助金の額
○補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）の3分の2に該当する額（その額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額）とする。ただし、補助金の上限については、下記のとおりの金額とする。

（1）空き家の修繕・改修 50万円
（2）家財道具の処分等の環境整備 10万円