新商品開発・付加価値向上支援事業

対象者

【対象者】
次のいずれかに該当するものであって、市内に住所を有し、かつ、農林漁業者にあっては市内で農林水産物を生産する者とします。
⑴本市の認定農業者又は認定を受ける見込みのある農業者
⑵本市の認定新規就農者又は認定を受ける見込みのある農業者
⑶市内の漁業協同組合の組合員の資格を有する経営体及び養殖業を営む法人等
⑷農業法人
⑸３戸以上の農林漁業者で構成された団体（設立に係る規約等の定めがあるもの）
⑹市内で生産される農林水産物を活用した商品の開発に取り組む連携体（設立に係る規約等の定めがあるもの）
⑺市内農林水産物のブランド化、付加価値向上に取り組む生産者※

※下記③「付加価値向上事業」のみ対象

【対象内容】
①市内で生産される農林水産物（以下「本市農林水産物」という。）を活用した商品の開発に係る事業（設備整備事業）
加工業者に納品するための一次加工に必要となる機材の導入に伴う経費や、６次産業化や商品開発を行う上で必要な加工施設･設備などの導入に係る経費。

②本市農林水産物または本市農林水産物を活用して開発した商品の販路開拓や販売促進に係る事業（販路開拓事業）
本市農林水産物または本市農林水産物を活用して製作した商品の販路開拓及び販売促進に要する経費、並びに試作品の試験販売に係る経費。
※例)商談会出展に係る旅費・ブース代等、パッケージデザインの作成、チラシ・ポップの作成、ホームページの作成、海外輸出を目的とした活動に係る費用等

③本市農林水産物の販売促進および付加価値向上に係る事業（付加価値向上事業）
本市農林水産物のブランド化および付加価値を向上させる取組に要する経費。

例）農林水産物の科学成分分析、食味検査等に要する経費。

※ただし、①、②、③ともに、国、他の地方公共団体又は公共的団体から補助を受けるも
のは対象となりません。

対象費用

【補助率（上限額）】
①設備整備事業 ： 対象経費の２分の１以内（上限１５０万円）
②販路開拓事業 ： 対象経費の２分の１以内（上限１０万円）
③付加価値向上事業： 対象経費の２分の１以内（上限１０万円）