総社市生殖補助医療費助成金
金額 20 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード令和4年4月から不妊治療が保険適用になることに伴い、従来の助成制度(特定不妊治療費助成制度)は、令和4年度で経過措置対象の治療助成が終了し、不妊治療は基本的には保険診療で受診していただくことになりました。
しかし、保険診療に移行した後も、治療の内容によっては従来より自己負担額が増加してしまう場合があるなどの課題が生じてます。不妊治療を受けるご夫婦の治療の選択肢が減ることのないよう、経済的負担の軽減を図り、もって少子化対策の推進に寄与するため、令和5年度から総社市独自の助成制度「生殖補助医療費助成金給付事業」を開始します。
※従来の助成金の制度で「特定不妊治療」と呼ばれていた「体外受精・顕微授精」は、令和4年4月からの保険診療では「生殖補助医療」という名称で実施されています。
実施機関 | 岡山県総社市 |
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都道府県 | 岡山県 |
対象地域 | 岡山県総社市 |
上限金額 | 20万円 |
公募期間 | 2023年5月11日(木)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
助成対象者要件
次の要件にすべて該当する方
・生殖補助医療(体外受精・顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されていること
・生殖補助治療の開始日において夫婦(事実婚含む)であること
・生殖補助治療の開始日における妻の年齢が43歳未満であること
・助成金の申請日において、本市に夫婦の両者が1年以上継続して住所を有していること
・対象者及び世帯員に市税の滞納がないこと
助成対象となる治療
令和5年4月1日以降に開始した、下記別表に定める1回の対象治療を実施した場合、(1)または(2)に掲げる生殖補助医療
(1)保険診療と先進医療との併用診療による生殖補助医療
※「先進医療にかかる費用」の一部を助成します。(保険診療分は対象外)
※(1)の治療は、厚生労働省が「先進医療」を実施できると承認した医療機関に限る。
(2)保険診療と保険外診療との併用の自由診療による生殖補助医療
※「治療全体が全額自己負担となる費用」の一部を助成します。
※(2)の治療は、公益社団法人日本産科婦人科学会の登録している施設に限る。
対象費用
助成金額
(1)助成対象となる治療(1)の治療を受けた場合
先進医療に要した自己負担額に10分の7を乗じて得た額(1回の助成上限10万円)
(2)助成対象となる治療(2)の治療を受けた場合
治療全体に要した自己負担額に10分の7を乗じて得た額(1回の助成上限20万円)
※(1)、(2)いずれも助成額の1,000円未満切り捨て
岡山県の地域別補助金・助成金情報
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