【再支給】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

対象者

申請時の要件
次の1～8のいずれにも該当する方が対象です。
1 自立支援金（初回）が終了していること
自立支援金（初回）の受給が終了していること。または、申請時点が、自立支援金（初回）の支給期間の最終月であること。なお、初回受給中に求職活動状況の報告を行わなかった等により支給が中止されている方や、正当な理由なく求職活動状況の報告等を怠った場合は、再受給できませんのでご注意ください。　
2 世帯の生計を主として維持していること
3 世帯の収入が基準額以下であること
4 世帯の預貯金等が基準額以下であること
5 次のいずれかに該当すること
イ 公共職業安定所等に求職の申込みをし、期間の定めのない、又は6か月以上の雇用が見込まれる就職（以下「常用就職」といいます。）による就職を目指し、以下に掲げる全ての求職活動を行うこと
(1)月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
(2)月2回以上、公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける
(3)原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
ロ 生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること
6 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が職業訓練受講給付金または生活保護費を受給していないこと
7 偽りその他不正な手段により再貸付又は初回貸付等の申請を行っていないこと
8 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でないこと

対象費用

月額の支給額
単身世帯　　 ６万円
２人世帯　　 ８万円
３人以上世帯 10万円

※住居確保給付金との併給が可能です

支給期間：３か月間