商品開発・販路拡大等補助金
基本情報
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泉佐野市（以下、「市」という。）では、新たな地場産品の創出や地域資源を活かした産業振興と創業に対する支援が地方創生に果たす役割の重要性を鑑み、「ふるさと納税制度」の仕組みを活用したクラウドファンディング等（以下、「ＣＦ等」という。）による資金調達を実施し、本市へ新たに立地を検討している事業者や市内に事業所を有する中小企業者（以下、「市内中小企業者」という。）を支援する事業に取り組みます。本市では、この取り組みを「＃ふるさと納税３．０」と総称しています。
| 実施機関 | 大阪府泉佐野市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府泉佐野市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年5月11日(木)〜6月16日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
応募の資格等
泉佐野市内で事業所を開設している又は開設を予定している者のうち、以下の事項に該当する事業者
① 「地場産品創出支援事業」の場合は、日本国内に事業所を有する企業又は個人
② 「中小企業者支援事業」の場合は、中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第２条第１項各号に掲げる会社又は個人
③ 自らが事業の実施主体である者
④ 市内に立地し、地場産品（平成 31 年総務省告示第 179 号に該当する返礼品）の生産、製造、付加価値を伴う加工等を行っている又は行う予定である者
⑤ 泉佐野市暴力団排除条例（平成 24 年泉佐野市条例第 28 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でない者
⑥ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に掲げる事項のいずれにも該当しない者
⑦ 会社更生法、民事再生法に基づき更生又は再生手続きをしていない者
⑧ 税（国税及び地方税）を完納（納税猶予等の措置を受けている場合を除く。）している者
⑨ 宗教活動や政治活動を目的としていない者
⑩ この要項の配布時から補助金交付決定までに市から入札参加資格停止の措置を受けていない者
対象費用
詳しくは募集要項をご確認ください。
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