募集終了締切： 2023年07月14日(金)

守口市公募型協働事業提案制度

基本情報

守口市では現在、様々な地域の公共的課題に直面しています。例えば、子どもの安全確保などの安全安心対策、ごみ問題や空き家などの生活環境対策、保育所の待機児童対策などの子育て支援、特色を活かしたまちの活性化や商工業の活性化、いじめ、体罰などの教育機関の対策、障がい者・障がい児の居場所づくりや自立支援、働く世代の定住対策、さらに地震や浸水等の防災対策などが挙げられます。このような地域の課題や新たな公共的課題の解決、ひいては、守口市の魅力向上や定住意識の向上を目指して、市民と市行政が、また、市民と市民が協働でまちづくりに関わる事業を実施するための制度が「守口市公募型協働事業提案制度」です。

実施機関	大阪府守口市
都道府県	大阪府
対象地域	大阪府守口市
上限金額
公募期間	2023年4月17日(月)〜7月14日(金)
対象者	団体
対象業種	その他

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詳細情報

対象者

提案者の要件
協働事業に提案をすることができるのは、次の要件をすべて満たす団体とします。
①守口市内に事務所又は活動場所のある市民活動団体、非営利の法人、学校法人、社会福祉法人等、事業者（個人は除く）。
②５人以上の会員で構成された組織で、責任の所在が明確であると共に民主的な意思決定がなされること。
③組織の運営に関する定款、規約、会則等を定めていること。
④適切な会計処理が行われていること。
⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。
⑥事業の連絡責任者が特定できること。

※支出を伴わないまたは市民課題提言型については、上記①、②、③、④、⑥は必要ありません。

提案事業の要件
次のいずれにも該当する事業が対象となります。
①公益的で、地域課題や社会的課題の解決につながること。
②市民と行政が協働することによって、相乗効果が生じると認められること。
③具体的な効果、成果が期待でき新たな視点からの事業であること。
④役割分担が明確かつ妥当であること。
⑤市民活動団体等と市が協働して実施することが可能な事業であること。

※事業スケジュールが単年度か複数年度かについては問いません。

上記の要件をすべて満たす事業であっても、次のいずれかに該当する場合は、事業の対象になりません。
①営利を主たる目的とするもの。
②特定の個人や団体のみが利益を受けるもの。
③政治、宗教、選挙活動を目的とするもの。
④公序良俗に反するもの。
⑤国、大阪府、守口市の他の補助制度等の対象となるもの。

対象費用

経費について
対象となる経費は、協働事業提案制度の実施に直接必要な経費とします。

対象経費
人件費（賃金・報酬）：会員（団体の構成員）等が業務に従事した場合の賃金
報償費：外部の講師・専門家への謝礼等
旅費（交通費）：事業を実施するために必要な交通費等
消耗品費：事業に直接必要とされる物品のうち使用可能期間の短い用紙・文具等の購入費
印刷製本費：ポスター、パンフレット、資料等の複写費・印刷費等
通信運搬費：郵便料（切手・はがき）等 ※団体の電話料金、インーネット使用料は除く
委託料：会場の設営など事業の一部を他に委託するための費用
使用料及び賃借料：会場使用料、車両・物品等の借料・リース料
広告費：事業実施の告知等を新聞・雑誌等へ広告するための費用
手数料：振込手数料等
保険料：ボランティアスタッフやイベント参加者のための保険料

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