住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を給付します。
| 実施機関 | 茨城県稲敷市 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県稲敷市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年3月28日(月)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
給付金対象世帯
（１）住民税非課税世帯
令和3年12月10日時点で稲敷市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度住民税均等割が非課税である世帯（生活保護受給者を含む）。ただし、住民税が課税となる所得があるのに未申告である方がいる世帯は対象外です。
（２）家計急変世帯
令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変し、世帯全員の収入が住民税非課税相当となった世帯。
※（１）と（２）を重複して受給はできません。
※（１）、（２）どちらも住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は対象外です。（一人暮らしの学生等は、特に御注意ください。）
受給手続き
（１）住民税非課税世帯・・・確認書を返送する
（ア）世帯のすべてが、令和3年1月1日以前から、稲敷市内の現住所にお住まいの場合又は、世帯の中に、令和3年1月2日から令和3年12月10日までに転入の届出をした方がいる場合でも、既に住民税非課税世帯であることが確認できた世帯。
（ア）の提出期限：確認書発行日から3か月以内
（イ）世帯の中に、令和3年1月2日から令和3年12月10日までに転入の届出をした方がいる場合で、住民税非課税であることが確認できない世帯。
なお、審査の結果、対象要件に該当しない場合は不支給となりますので、予めご了承ください。
（イ）の提出期限：令和4年3月1日（火）から令和4年9月30日（金）まで
（２）家計急変世帯・・・申請が必要です
申請時点で住民登録がある市町村への申請が必要です。世帯全員のそれぞれの収入見込額（令和3年1月以降、申請月までの任意の1カ月の収入を12倍して算出）が、住民税非課税水準相当であると対象となります。判定基準は以下のとおりとなります。
対象費用
給付額
1世帯あたり10万円
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