三原市ベンチャートライアル支援事業費補助金

対象者

補助対象事業
1.革新的な研究・技術開発や試作品開発及び生産プロセスの改善等
2.革新的なサービスの創出やサービス提供プロセスの改善等
3.新たなビジネスモデルの構築等
4.地域特性や自らの基盤技術・サービスの優位性を活かした，ブランドの構築や新たな価値の創造等
5.ＩＴ・Ｉｏｔ・ＡＩ・Ｄｘ等を活用した生産性向上や開発等

対象事業者
次の事業者のうち，下記の条件をみたすもの。
・市内に住所及び事業所を有する個人事業主
・市内に本店を有する中小企業者等
・上記中小企業等に属する社員
・中小企業者については，中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の要件を満たす者または法人税法別表第二に掲げる者
・スタートアップ創出シティカレッジ等の専門的な講義を受講し，事業計画を作成した者
・市税の滞納がないこと等

対象費用

【補助額・補助率】限度額：100万円，補助率：４分の３

補助対象経費
〇物品費
・機械装置備品費
補助事業に必要な機械装置や備品，その他の機械装置に付随する備品（ソフトウェアを含む。）や部品の購入に要する経費。

・外注加工費
補助事業に必要な機械装置備品の外注加工や，機械装置試作品等に搭載するソフトウェアを外注制作するときに要する経費。

・消耗品費
消耗品や，原材料，部品，10万円未満の備品の購入に要する経費。

〇専門家指導費
・謝金
補助事業の遂行に必要となる専門家指導を受けたときの対価を支払うときに要する経費。

・旅費
補助事業の遂行に必要となる専門家指導に係る旅費。

〇委託外注費
・委託費 補助事業の遂行に必要となる開発または，販路開拓における課題解決の業務の一部を,第三者に委託するときに要する経費。

・外注費
試作品や，試作品による加工品等の評価に係る分析・検査等を外注するときに要する経費。

〇諸経費
・賃貸借費
機械装置部品のレンタル代，リース代および，第三者の機械装置等を自らが使用して分析・検査を行うときに要する経費。

・知的財産関連費
補助事業での研究開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権の取得に要する弁理士の手続代行費用等。

・調査費
補助事業の成果の普及に係るマーケティング調査やプロモーション活動をするために要する経費。

・クラウド費
補助事業の遂行に必要となるサービスをネットワーク経由で利用するために要する経費。