呉市企業立地条例助成金

対象者

対象業種･面積･新規雇用などの各種要件がありますので、制度に関する詳しい内容は事務局までお問い合わせ下さい。
○工場等新増設事業（新規雇用型）
業種：製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業　等
要件：延べ床面積１，０００平方メートル以上の工場、事務所、流通施設等を市内に新増設し、新規雇用従業者（呉市在住者）を中小企業は５人、大企業は１０人以上雇用すること。

○工場等新増設事業（雇用維持型）
業種：製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業　等
要件：市内中小企業は、市内の公的団地内、工業地域内、工業専用地域内の土地において、市内大企業は、市内の公的団地内の土地において、延べ床面積１，０００平方メートル以上の工場等を新増設し、雇用従業者を維持すること。

○ソフトウェア業等誘致促進事業（賃貸による事業所の設置が対象）
業種：情報通信業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業
要件：事務所等を市内に新増設し、新規雇用従業者（呉市在住者）を３人以上雇用すること。

○本社機能移転等促進事業
業種：製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
要件：東京２３区から本社機能を移転または、市内事業所において本社機能を拡充し、新規雇用従業者（呉市在住者）を中小企業は２人、大企業は５人以上雇用すること。
　※本社機能：経営意思決定、経営資源管理、研究開発等に係る事業所で、工場や管轄営業所は含まない。

〇サテライトオフィス誘致促進事業（新規）
業種：指定なし（風俗営業等を除く）
要件：市外に本店を置く企業によるサテライトオフィスの新設で、常時雇用する従業者（市外の本店等の業務に従事していた者等に限る）が１人以上常駐すること。

○市内企業設備投資促進事業
業種：製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
要件：市内操業が１０年以上であり、かつ、雇用従業者の維持、かつ、設備投資額が中小企業は１億円以上、大企業は５億円以上となること。

対象費用

○工場等新増設事業（新規雇用型）　限度額なし
工場等新設・増設助成金
・工場、事務所、流通施設等に係る固定資産税を５年間、１００％

新規雇用従業者助成金 ※操業開始後１年間のみ 限度額なし
・正社員１人当たり　５０万円　
・パートタイマー一人当たり　２０万円　

土地取得費助成金　限度額なし
・市有地を購入の場合　土地購入費の３０％
・国、県有地を購入の場合　土地購入費の５％

設備取得費助成金
・市有地に立地した場合　建物の建築費、設備購入費の１０％　限度額１億円
・阿賀マリノポリス地区埋立地に立地した場合　限度額５億円
・市有地以外に立地した場合　建物の建築費、設備購入費の５％　限度額５千万円

○工場等新増設事業（雇用維持型）
工場等新設・増設助成金
・工場、事務所、流通施設等に係る固定資産税を３年間、１００％ 限度額なし

新規雇用従業者助成金
・正社員１人当たり　　　　　５０万円
・パートタイマー一人当たり　２０万円
※操業開始後１年間のみ 限度額なし

土地取得費助成金　限度額なし
・市有地を購入の場合　土地購入費の３０％
・国、県有地を購入の場合　土地購入費の５％

設備取得費助成金
・市有地に立地した場合　建物の建築費、設備購入費の５％ 限度額５千万円
（阿賀マリノは１億円）
・市有地以外に立地した場合　建物の建築費、設備購入費の５％　限度額５千万円

○ソフトウェア業等誘致促進事業（賃貸による事業所の設置が対象）
新規雇用従業者助成金
・正社員１人当たり ５０万円
・パートタイマー一人当たり ２０万円
　 操業開始後５年間（２年目以降は純増分を対象） 限度額なし

設備取得費助成金　
・事務所等の改修等を行った場合　 改修費等の５０％　限度額２千万円

通信回線使用料助成金
・通信回線を使用する場合　 ５０％，５年間　限度額１千万円／年

○本社機能移転等促進事業
新規雇用従業者助成金
・正社員１人当たり ５０万円
・パートタイマー一人当たり ２０万円
※操業開始後１年間のみ　限度額なし

設備取得費助成金
・事務所等の改修等を行った場合 改修費等の５０％　限度額５千万円

〇サテライトオフィス誘致促進事業（新規）
新規雇用従業者助成金
・正社員１人当たり ５０万円
　※操業開始後３年間（２年目以降は純増分を対象）

設備取得費助成金
※投下固定資産（土地を除く）の固定資産税に係る評価額から助成額を算出）
・事務所等の改修等を行った場合
改修費等に係る固定資産税評価額の５０％　限度額５百万円

通信回線使用料助成金
・通信回線を使用する場合 ５０％，３年間　限度額百万円／年

○市内企業設備投資促進事業
工場等新設・増設助成金 ・設備投資に係る固定資産税を２年間、５０％
　※助成対象：事業の用に供する建物(工場、事務所、流通施設等)及び償却資産(一般車輌，船舶を除く)　
限度額１億円／年（最大２億円）