募集終了締切： 2023年06月16日(金)

子どもの居場所づくり推進事業

上限
金額 50 万円

基本情報

子どもたちが、放課後における食事や学習、体験学習などを通して大人や地域とつながることで子どもたちの孤立を防止し、健康や生活習慣の向上を図るとともに、子どもの主体性、自己肯定感を育み、子どもの心身の健やかな成長を支援することを目的に「交野市子どもの居場所づくり推進事業補助金交付要綱」を創設し、補助金の交付を行っています。
この補助金は、必要な備品購入等の初期経費のほか、運営経費を助成するもので安心して過ごせる地域の居場所づくりを進めるものです。

実施機関	大阪府交野市
都道府県	大阪府
対象地域	大阪府交野市
上限金額	50万円
公募期間	2023年5月1日(月)〜6月16日(金)
対象者	団体
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

補助対象団体
補助対象となる団体は、以下に示す要件を全て満たす団体とします。
（１）交野市内に主な活動拠点がある団体・グループで、構成員の半数以上が交野市在住又は在勤若しくは在学であること。
（２）会則等の組織及び運営に関する事項を定めたものがあること。
（３）活動内容が公の秩序又は善良の風俗に反するものでないこと。
（４）暴力団又は暴力団と密接な関係のある団体でないこと。
（５）宗教活動又は政治活動を行うことを目的としていないこと。
（６）継続して事業が実施できる団体であること
※団体とは、５名程度～構成されていること

補助対象事業
補助対象となる事業は、「補助対象団体」の要件を満たす団体が、以下に示す取り組みを行うことで、子どもの居場所づくりを推進する事業とします。
ア食堂事業食事を調理し提供する事業を含む子どもの居場所づくり
イ学習事業学習習慣の定着や基礎的な学力向上等のために自主学習を支援する事業を含む子どもの居場所づくり
ウ体験事業様々な体験を通じて、子どもの「生きる力」を育むための事業を含む子どもの居場所づくり
【事業の実施にあたっての要件】
以下の要件を全て満たすこと
・営利を目的とした事業でないこと。
・特定のスポーツ・文化芸術活動等の知識・技能の習得・向上等を目的とした事業でないこと。
・対象年齢を主に小学生及び中学生とすること。
・年間を通じて概ね月１日又は年１２日以上、１日あたり２時間以上実施すること。
・参加する子どもやその保護者などの相談に応じ、必要に応じて適切な相談支援機関を紹介すること。
・利用料等は、無料又は材料費等の実費相当額の範囲とすること。
・補助事業の実施中、常駐できる責任者及び、１名以上のスタッフが配置されていること。
・補助事業の実施中や帰宅時等において、子どもの安全管理に十分配慮されていること。
・学習事業においては、大学生や教員経験者などのボランティアを１名以上配置すること。
・食堂事業においては、衛生管理や子どもの食物アレルギーの有無等に十分配慮し、事前に四條畷保健所に相談し、その指導に従うこと。
・重複して他の補助金などの交付を受けていないこと。
・その他市長が必要に応じて定める条件を満たす事業であること。

対象費用

補助金交付額
補助金交付額は、補助対象経費のうち、以下のとおり、「開設事業」と「活動事業」に区分し、それぞれの補助限度額を上限として交付します。
【市の予算の範囲内】
補助金の交付額は、表１に定める経費の種類、費目及び補助率等により算定し、次に掲げる事業に応じて定める額とします。
（1）子どもの居場所づくり開設事業
子どもの居場所づくり事業の事業開始時のほか、新たに事業を追加する場合において上限５０，０００円で必要となる開設準備に係る経費を補助します。
（2）子どもの居場所づくり活動事業
子どもの居場所づくり事業補助として、１団体当たり 1 回５，０００円に開催回数を乗じて算出した額と５００，０００円のいずれか低い方の額を上限とし、予算の範囲内で補助します。（交付額に１，０００円未満の端数があるときは、切り捨てる。）

補助対象経費
補助対象となる運営経費は、以下の表１「補助対象経費」に掲げる経費とします。
開設事業（初期経費）
備品購入費：事業を行うにあたって、必要な備品等の購入費用
補助率：5/10
修繕費：事業を行うにあたって、使用する施設の修繕費用
補助率：5/10
食品衛生管理者となるための講習の受講料：食品衛生責任者講習受講料
補助率：5/10
活動事業（運営経費）
食糧費：食材等の購入費用
補助率：10/10
報償費：ボランティア等のスタッフへの謝礼金
補助率：10/10
消耗品費：事業を行うにあたって、必要な消耗品等の購入費用
補助率：5/10
保険料：参加者及び運営者の保険料
補助率：10/10※
印刷製本費：チラシ・ポスター・パンフレット等の印刷費
補助率：5/10
使用料及び賃借料：事業を行うにあたって、必要な施設の使用料や賃借料
補助率：5/10
※参加費として保険代を含めた額を徴収する際には、補助率は 5/10 とする。

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