日立市中小企業事業承継支援事業補助金
金額 50 万 円
基本情報
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市内中小企業者の後継者問題や担い手不足を解決するため、事業承継に向けた取組を支援します。
| 実施機関 | 茨城県日立市 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県日立市 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜12月28日(木) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
〇補助対象事業
【補助対象事業①】
社内、親族内での事業承継
・特例承継計画の策定に係る取組
・特例承継計画に基づく事業承継の取組
【補助対象事業②】
第三者による事業承継
・経営力向上計画の策定に係る取組
・経営力向上計画に基づく事業承継の取組
※事業承継に係る取組が記載された計画に限ります。
※日立市内の事業所において雇用を維持した従業員がいる場合、加算金の対象となります。詳細は下記「雇用維持に係る加算金」の欄をご参照ください。
〇補助対象者
茨城県から特例承継計画の確認、経済産業省から経営力向上計画の認定又は茨城県事業承継・引継ぎ支援センターから事業承継計画表の確認を受けた中小企業者のうち、以下の要件に該当する方
・市税に未納のない方
・暴力団関係者が経営していない者
・みなし大企業ではない者（みなし大企業の定義は以下のとおり。）
発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
〇加算金対象者
補助対象事業(2)において、代表権承継前から雇用し、かつ代表権承継後、申請日時点で3箇月以上雇用を維持している従業員が1名以上いること。
※ 補助対象事業として事業承継を行った日立市内の事業所に限ります。
※ 週20時間以上の無期雇用契約を締結している従業員に限ります。
※ 申請日時点で解雇又は契約解除の予定が無い従業員に限ります。
対象費用
補助率
【補助金】補助率：1 / 2以内（上限額：50万円）
【加算金】従業員一人当たり定額10万円（上限額：50万円）
補助対象経費（主なもの）
1.専門家（弁護士、税理士等）への報酬
2.仲介業者（金融機関等）への報酬
3.セミナー、研修会等への参加費
4.Ｍ＆Ａ等に係る仲介手数料など
※ 令和4年1月1日から令和5年12月28日までに支払った経費が対象です。
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