日立市中小企業テレワーク環境整備支援事業補助金
金額 50 万 円
基本情報
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テレワーク勤務を実施させる際に必要な経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 茨城県日立市 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県日立市 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜12月28日(木) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象事業
市内のサテライトオフィス、自宅又はホテル等の施設をテレワーク勤務の場所として、常時雇用する従業員にテレワーク勤務を実施させる事業
補助対象者
中小企業者（個人事業者を含む。）及び各種組合等
※ 本市内のサテライトオフィス、自宅又はホテル等をテレワーク勤務の場所とする従業員を常時雇用する者に限る。
※ 市税に未納のある方(納税猶予の特例対象者は除く)、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
※ みなし大企業の定義は以下のとおり
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
対象費用
補助率・補助額
補助率：1 / 2以内（上限額：50万円）
補助対象経費
テレワーク勤務を実施するに当たり必要となる以下の経費
・機器装置等購入費（通信機器・設備類の購入、改良、設定費用等）
・ソフトウェア購入費（WEB会議システム等の購入、改良、設定費用等）
・賃借料（機器設備、ソフトウェアのリース等の費用、サテライトオフィス利用料）
・委託費（システム開発会社等への委託費用）
・施設使用料（ホテル等のテレワーク勤務実施場所（市内に限る）の使用料）
・テレワーク勤務手当（市内でテレワーク勤務する従業員に支払う在宅勤務手当等）
※ 以下の経費は対象外となります。
パソコン、タブレット及びスマートフォンの購入費用、通信回線工事費、振込手数料、通常の事業活動に伴う経費（事務所借料、光熱費、従業員給料、消耗品費、汎用事務機器購入費、通信費等）、従業員のテレワーク勤務に必要な経費とは認められないもの（事業所間のWEB会議システム、顧客向けのシステム等の導入経費等）
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