第4弾えひめ版応援金（県単独事業）

対象者

対象者
　次の全てを満たす中小企業者等が対象となります。
（1）　令和4年2月1日時点で、県内に本社を有する中小企業者（個人事業主の場合は県内に住所地を有すること。）
（2）　令和4年1月から3月と、平成31年、令和2年又は令和3年同期間（以下、「比較対象期間」という。）を比較して、任意の月の売上が30％以上減少又は任意の連続2か月の売上が平成31年、令和2年又は令和3年同期比で15％以上減少しているもの。ただし、創業者についてはこの限りではない。
（3）　比較対象期間を含む年間売上が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であること。
（4）　厳しい経営環境を乗り越え、将来に向かって効果が持続する形で感染対策に取り組んでいるもの。
（5）　本応援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること。

＜対象外となるケース＞
（1）　事業復活支援金（国の令和3年度補正予算事業）の受給者　等

対象費用

給付額
【通常申請（一括給付）】　法人：20万円　　個人事業主：10万円

【早期支給申請】　法人：10万円　　個人事業主：5万円
※事業収入減少率確定後に本申請（残金給付）を行うことで残り2分の1を支給します。

早期支給申請について
支給要件を満たす見込みがある場合、希望に応じて減少率が確定する前に応援金の2分の1を支給します。

早期支給　法人：10万円　個人事業主：5万円

※応援金の早期給付申請は、1事業者あたり1回限りです。
※早期支給を行った場合、必ず、売上減少率確定後速やかに本申請（残金給付）を行ってください。
　 本申請（残金給付）を行わなかった場合、早期給付分を返還していただきます。
※早期支給を希望しない場合は、売上減少率等が確定し支給要件を満たすことを確認のうえ、通常申請（一括給付）を行ってください。