山形のうまいもの商品開発支援事業

対象者

1 県産農林水産物商品開発支援事業
(1)県内の農林漁業者
(2)県内の農林漁業者であって、「食品製造業者」（県内に主たる事業所を有し、県内の工場で製造する食品製造業者）と連携するもの又は「食品製造業者」であって、県内で食品の生産活動を行っている農林漁業者と連携するもの
(3)上記(1)又は(2)と連携する県内に主たる事業所を有する卸売業者又は小売業者

2 県産米粉商品開発支援事業
(1)県内の農林漁業者
(2)県内の農林漁業者であって、「食品製造業者」（県内に主たる事業所を有し、県内の工場で製造する食品製造業者）と連携するもの又は「食品製造業者」であって、当該食品製造業者又は委託製粉事業者が県内で食品の生産活動を行っている農林漁業者と連携するもの
(3)上記(1)又は(2)と連携する県内に主たる事業所を有する卸売業者又は小売業者

対象となる取組み
県産農林水産物を使用した県内製造の加工食品開発・改良の取組み

補助要件等
【共通項目】
商品の最終製造は、県内で行うものであること
令和6年2月29日までに開発商品の販売又は商品化（試作品を完成）すること
新商品開発等に必要な許可又は届出を行って製造・販売を行っていること
商品完成後は、知事が指定するコンテストに出展すること

【県産農林水産物を使用した商品開発支援事業】
原材料に県産農林水産物を使用すること
申請前に事業計画策定支援者より商品開発に係る助言・指導を受けること
※事前相談経費として、45,000円（税込）の費用負担が必要となります。（山形県食品産業協議会会員の場合、助成制度あり。）

【県産米粉を使用した商品開発支援時事業】
原材料に県産米粉を使用すること
やまがた米っ粉クラブへ会員登録し、県産米粉の普及啓発及び利用拡大に努めること

対象費用

補助額
予算の範囲内で補助対象経費の2分の1以内又は50万円（補助事業が既存商品のパッケージの改良のみの場合は、20万円）のいずれか低い額

補助対象経費
会議等開催費、調査検討費、新商品開発費・既存商品改良費、販路開拓費(※持続可能社会に向けた商品開発のみ対象。)