次世代型商店街形成支援事業費補助金

対象者

補助対象者
1.商店街振興組合
2.事業協同組合
3.商工会
4.商工会議所
5.任意の商店街組織（規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適切に行うことができる組織に限る）
6.まちづくり会社（地方公共団体又は上記1～4のいずれかが出資していること）
7.その他、商店街の活性化に資する取組を行う団体で知事が認める団体（特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人等）

補助対象事業
（1）ビジョン形成
　商店街を取り巻く環境の変化を踏まえた商店街ビジョン（将来像、目指す姿）を策定する事業

（2）課題解決
　商店街のビジョンを踏まえた商店街が抱える課題を解決するために行う事業
　※課題解決は商店街ビジョンが策定されていることが申請の条件となります。

対象費用

補助率等
（1）ビジョン形成
　補助率　2/3以内
　補助限度額　2,000千円

（2）課題解決
　・ソフト事業
　　補助率　2/3以内
　　補助限度額　1,000千円（1年間）

　・ハード事業
　　補助率　1/2以内
　　補助限度額　3,000千円（2年間計）
※(1)、(2)ともに最大2か年申請可能

補助対象経費
1.謝金（外部専門家、講師等への謝金）
2.旅費（外部専門家、講師等、視察に係る旅費）
3.賃金（事業実施に当たり必要な業務を行うために雇用するアルバイト等への賃金）
4.委託費（事業を実施する上で必要な業務を委託する経費）
5.商店街施設の取得及び改修又は補修に係る費用
6.店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費
7.備品購入費
8.事務費
9.広報費・イベント費
10.新商品の開発等に係る経費
11.その他事業を実施する上で必要と認められる経費