営業活動強化支援事業補助金

対象者

【対象者】
下記(1)から(4)までの全ての要件に該当する中小企業者又は小規模企業者
(1)県内に事業所を有すること。
(2)当該年度又は前年度に機構取引支援課が個別あっせん又は商談会等で支援した者であること。
(3)暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。
(4)県税に未納がないこと。

【対象事業】
下記(1)から(3)のいずれかに該当する事業
※緊急事態宣言が発令されている地域への訪問は補助対象外とします。
(1)機構が支援した県外発注企業を含む発注企業への企業訪問（訪問型営業活動）

(2)県外で行われる次の分野に該当する展示商談会・提案会等への参加（参加型営業活動）
　※機構が参加料を徴収するものなどは除きます。
　①自動車関連産業
　②高度電子機械産業
　③医療・健康機器産業
　④航空機関連産業
　⑤クリーンエネルギー等環境関連産業

(3)営業活動に使用する資料の作成

※原則として、（１）（２）に係る資料となりますが、オンライン形式で行う営業活動で　使用する資料についても対象となります。詳しくはお問い合わせください。

対象費用

補助率・補助限度額
≪補助率≫補助対象経費の１／２以内（補助事業者が小規模企業者の場合は２／３以内）
≪補助限度額≫１０万円

留意事項
　・補助申請は１年度につき１社２０万円まで可能です。

対象経費
・旅費
対象事業(1)(2)に必要となる訪問旅費：目的地の所在する都道府県に応じた定額（要綱別表）とし、１回あたり２名を限度とします。

・宿泊費
上記にかかる宿泊費：１人１泊8,000円とし、１回あたり２名を限度とします

・営業資料作成費
印刷製本費、材料費、委託料：パンフレット、チラシ、映像資料など（名刺は対象外）

※定額を除いた対象経費（営業資料作成費）は、消費税及び地方消費税を除いた額となります。
※事業完了報告までに支払が完了する経費に限ります。