ステージアッププロジェクト支援企業募集

対象者

対象者
　　次の各号のすべてに該当する中小企業者等とする。

（1）優れた技術・製品等の経営資源を活用し、大規模受注の獲得や自社開発製品の上市の実現等により事業拡大を図り、県内中小企業者への波及効果を生み出し県内産業に勢いを与え得る次世代の中核企業への躍進が期待できる者　

(2）ステージアッププロジェクト支援申込時の直前期の一事業年度の売上額が、概ね４億円以上であること。ただし、将来の売上増加が期待される等、理事長が特に認める者はこの限りではない。

（3）次のいずれかに該当する者でないこと。なお、大企業とは、中小企業以外の者で事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
　イ ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
　ロ ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
　ハ ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
　ニ）発行済株式の総数又は出資価格の総額をイからハに該当する中小企業者が所有している中小企業者
　ホ ）イからハに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
　ヘ） 確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者

（4）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでない者

（5）申請者又はその法人の役員が、暴力団排除条例（平成２２年宮城県条例第６７号）に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。暴力団又は暴力団員等との関係を有しないこと。また、暴力団又は暴力団員等から出資等資金提供を受けていないこと

（6）県税に未納がないこと。（新型コロナウイルス感染症の影響により、徴収猶予の特例を受けている 場合を除く。）　

対象費用

詳細は、WEBサイトをご確認ください。