過疎地域における固定資産税の課税免除
基本情報
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「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」及び「東かがわ市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例に関する条例」に基づき、東かがわ市内において、製造業、旅館業、農林水産物等販売業及び情報サービス業等の用に供する設備を取得等した場合、その設備に係る固定資産税（土地・家屋・償却資産）が免除されます。
| 実施機関 | 香川県東かがわ市 |
|---|---|
| 都道府県 | 香川県 |
| 対象地域 | 香川県東かがわ市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年3月23日(水)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | その他,企業,団体 |
| 対象業種 | 製造業,サービス業,卸売･小売業,宿泊･旅館業,情報通信業,その他,飲食業 |
詳細情報
対象者
対象区域
東かがわ市全域
対象業種
・製造業
・旅館業（下宿営業を除く）
・農林水産物等販売業
・情報サービス業等（情報サービス業、インターネット付随サービス業等）
※取得価額等詳細については WEB サイトをご確認ください。
対象費用
課税免除を行う期間
固定資産税を課すべき最初の年度以後3年度
課税免除の対象となる固定資産
○土 地：対象となる家屋の垂直投影部分
（取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする家屋の建設に着手した場合に限る）
○家 屋：「建物及び附属設備」のうち、直接事業の用に供する部分
○償却資産：「機械及び装置」のうち、直接事業の用に供するもの
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