高松市中小企業等デジタルビジネス推進事業補助金

対象者

補助対象者
中小IT企業者※であって、以下のいずれにも該当するもの
（1）市内に本店がある会社又は住所を有する個人事業主である。
（2）コンソーシアムを組織する。
（3）コンソーシアムにおいてデジタル技術を活用した開発における主体的な役割を担う。
（4）本市の市税を滞納していない。
（5）1年以上、IT産業※を主たる事業として営んでいる。
※中小IT企業者・・・IT産業※（日本標準産業分類に規定する情報サービス業（中分類39）又はインターネット附随サービス業（中分類40）に属する事業）を主たる事業として営む資本金又は出資総額が3億円以下の会社並びに従業員数が300人以下の会社及び個人事業主）

上記にかかわらず、以下のいずれかに該当する者は、補助対象外となります。
（ア）みなし大企業
（イ）国や県などから、同じ事業に対して補助金を受けた、又は受ける者
（ウ）暴力団等の反社会勢力に関係している者
（エ）宗教法人
（オ）法人格のない任意団体
（カ）高松市から指名停止措置を講じられている者
（キ）その他、市長が補助することが適当でないと認めた者
※（ウ）～（カ）に該当する者がコンソーシアムの構成員に含まれる場合も補助対象外です。

補助対象事業
中小IT企業者を構成員の1人とするコンソーシアムにおいて取り組まれるデジタル技術の活用による様々な産業分野が抱える課題の解決や新たな市場創出に資するような先進的で新たなサービス又は製品の開発であって、交付申請の日から概ね3年以内に商品化を目指すもの

対象費用

補助率・補助上限額
補助率／2分の1
補助上限額／300万円

補助対象経費
★詳細は、必ず交付申請要領を確認してください★
補助対象事業の実施に必要な経費のうち、使用料及び賃借料、委託費、印刷製本費、消耗品費、報償費、旅費、通信運搬費、人件費
※補助対象経費に消費税及び地方消費税に相当する額は含みません。
※消耗品費は、補助対象事業の実施に限って使用するものであることを確認できるものに限ります。
※コンソーシアム内の構成員間の取引、パソコンなど転用が容易と認められる機器等の購入費、文房具等の事務用品その他の補助金の目的等に照らし適当でないと市長が認めるものは、補助対象外です。