住居確保給付金支給事業

対象者

申請時に以下のいずれにも該当する方が本事業の対象になります。
（1）　離職等により経済的に困窮し、住居喪失又は住居喪失のおそれのある者であること

（2）　ア 申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること
　　 　イ 　就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。
　※自営業やフリーランスの方、学生（学費及び生活費を自身で賄っている方）も対象となります。

（3）　離職・廃業の日において、主たる生計維持者であったこと

（4）　申請日の属する月の、申請者及び同一の世帯に属する者の収入（児童手当等の公的給付を含む）の合計額が世帯人数ごとに定められる収入基準額（基準額＋家賃額（上限額額の範囲内）以下であること

（5）　申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計額がサイト記載表の金額以下であること

（6）　公共職業安定所（ハローワーク），職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は同条第9項に規定する職業紹介事業者で地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う事業所に求職の申込をし、誠実かつ熱心に常用就職（期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約）を目指した求職活動を行うこと

（7）　申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

（8）　国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）又は自治体等が実施する類似の給付等を申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

対象費用

支給額
家賃額は、1世帯31,000円、2人世帯37,000円、3～5人世帯40,000円
6人世帯43,000円、7人以上の世帯48,000円を上限とします。

ただし、申請日の属する月における、申請者と申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額が基準額を超える場合については
次に掲げる計算式により算出される額が支給額になります。
支給額 ＝ 家賃額 － （月の世帯の収入合計額 － 基準額）

支給期間
原則3カ月
ただし、就職活動を誠実に実施している等の要件を満たす方は2回を限度として支給期間を3か月延長することが可能です。