沖縄県がん患者等妊よう性温存療法研究促進事業

対象者

助成の対象者
次の(1)から(6)の全てを満たす者が、助成の対象となります。
(1)　沖縄県内に住所を有する者（助成申請時）
(2)　43歳未満（対象となる治療の凍結保存時）の者
(3)　次のいずれかに示す原疾患の治療を必要とする者
・「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」（日本癌治療学会）の妊孕性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療
・長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患
・造血幹細胞移植が実施される非がん疾患（再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群など）
・アルキル化剤が投与される非がん疾患（全身性エリテマトーデス、ループス腎炎など）
(4)　県知事が指定する指定医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、妊よう性温存療法に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる者
(5) 指定医療機関から妊よう性温存療法を受けること及び本助成金に基づく研究への臨床情報等の提供をすることについて説明を受けた上で、本事業に参加することについて同意した者
(6) 本事業の対象となる費用について、他の都道府県が実施する国の小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業実施要綱に基づく助成を複数回受けていない者、またはその他国又は地方公共団体の負担による助成を受けていない者

対象費用

以下の妊よう性温存療法に対して助成が行われます。通算２回まで助成が受けられます。
１回あたりの助成上限額
・胚（受精卵）凍結に係る治療：３５万円
・未受精卵子凍結に係る治療：２０万円
・卵巣組織凍結に係る治療：４０万円
・精子凍結に係る治療：２万５千円
・精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療：３５万円

助成対象となる費用は、令和3年4月1日以後に、妊よう性温存療法及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用とする。
ただし、入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用及び初回の凍結保存費用を除く凍結保存の維持に係る費用は対象外とする。