合併処理浄化槽設置の補助

対象者

対象区域
公共下水道事業計画区域と集落排水整備区域を除く区域

補助対象
令和5年4月1日以降に着工し、令和6年3月31日までに合併処理浄化槽の設置工事が完了する個人住宅。
(販売や賃貸を目的とするものや汚水処理未普及解消につながらない合併処理浄化槽設置は補助の対象外となります。詳しくは浄化衛生課までお問い合わせください。)

（注）改造の場合、あわせて行う配管工事費用、単独処理浄化槽もしくはくみ取り便槽の撤去費用及び単独処理浄化槽の雨水貯留槽への転用費用も対象
詳細については WEB サイトをご確認ください。

対象費用

補助金は、次の表の額を限度とします
人槽区分　補助限度額
5人槽　新築　180,000円を上限
5人槽　改造　332,000円を上限
6～7人槽　 新築　210,000円を上限
6～7人槽　 改造　411,000円を上限
8～10人槽　新築　273,000円を上限
8～10人槽　改造　519,000円を上限
撤去　単独処理浄化槽　120,000円を上限
(改造の際に既存単独処理浄化槽の撤去に要した費用に応じて、加算されます。）
撤去　くみ取り便槽　　90,000円を上限　
(改造の際にくみ取り便槽の撤去に要した費用に応じて、加算されます。）
配管設備 　 300，000円を上限
(改造の際に配管工事に要した費用に応じて、加算されます。)

備考：改造とは、単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を合併処理浄化槽に転換することをいいます。
撤去とは、単独処理浄化槽もしくはくみ取り便槽を掘り起こし合併処理浄化槽へ転換することをいいます。ただし、建て替えの場合は含みません。
転用とは、改造により使用を廃止する単独処理浄化槽を雨水貯留槽として再利用すること。