子ども食堂運営支援事業
金額 10 万 円
基本情報
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子どもの健全育成と居場所づくりを支援するため、市内で子ども食堂を運営している、または運営を予定している市民活動団体や自治会等の地域住民組織に対して、補助金を交付します。
| 実施機関 | 岐阜県大垣市 |
|---|---|
| 都道府県 | 岐阜県 |
| 対象地域 | 岐阜県大垣市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜 |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
対象団体
次の要件をすべて満たす団体・地域住民組織
・大垣市内において子ども食堂を運営している、または運営を予定していること。
・大垣市まちづくり市民活動育成支援条例に基づく市民活動団体として登録していること。ただし、自治会等の地域住民組織は、市民活動団体の登録は不要。
・補助対象事業を明確に区分した会計および経理を実施し、その報告ができること。
・団体及び団体の代表者が市民税を滞納していないこと。
・宗教的活動または政治的活動をしている団体ではないこと。
・公の秩序または善良の風俗を害する活動をしている団体ではないこと。
・暴力行為を行うおそれがある組織の構成員が加入する団体ではないこと。
対象費用
〇運営補助金
1.補助対象経費
補助対象となる経費は、令和5年4月1日～令和6年3月31日に開催する子ども食堂に要するもので、下のとおりです。
報償費、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、賄材料費、役務費、保険料、使用料および備品購入費
（なお、同一備品について、運営補助と備品購入補助の両方に重複して経費計上することはできません。）
2 補助金額・限度額
補助金額は、補助対象経費の総額から、子ども食堂の利用料・寄附金・その他収入を控除した金額に、千円未満の端数を切り捨てた金額となります。
補助率は100%です。
ただし、補助金額には上限があります。申請年度内の子ども食堂の実施回数に1万円を乗じた額、または20万円のいずれか少ない額が限度額となります。
3 補助期間
補助期間は、1団体あたり累計5か年が限度となります。
例1：令和4年度から毎年、補助を受ける場合は、令和8年度が補助の最終年度
例2：令和4,5年度に補助を受けているが、令和6,7年度は補助を受けず令和8年度から毎年、補助を受ける場合は、
令和10年度が補助の最終年度
〇備品購入補助金
1 補助対象経費
備品購入補助の対象となる経費は、子ども食堂の開設・運営に要する備品購入費です。
（なお、同一備品について、備品購入補助と運営補助の両方に重複して経費計上することはできません。）
2 補助金額・限度額
備品購入補助金額は、補助対象経費から、子ども食堂の寄附金・その他収入を控除した金額に、千円未満の端数を切り捨てた金額となります。
補助率は100%です。
ただし、補助金額には上限があります。限度額は10万円となります。
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