関ケ原町結婚新生活支援金

対象者

補助金の対象となる方
次の条件をすべて満たす世帯が補助の対象となります。
・令和４年１月１日から令和５年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
・申請日から３年以上継続して定住することを誓約した夫婦であること。
・最新の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した額が400万円未満であること。

※夫婦の双方又は一方が次の（ア）又は（イ）に該当する場合は、それぞれ（ア）又は（イ）に定める額を合計所得金額から控除します。
（ア）離職し、申請日において無職の場合：離職した者に係る最新の所得証明書が証明する所得金額
（イ）貸与型奨学金の返還を行っている場合：最新の所得証明書が証明する所得が発生した年の貸与型奨学金の返済額（貸与型奨学金の返還に対して公的制度による補助等を受けた場合は、その額を控除した額）

・夫婦の双方が婚姻時における年齢が３９歳以下であること。
・夫婦の双方が本町の住民基本台帳に記録され、その双方の住民票に記載されている住所が同一であって、かつ、その住所が住居費又はリフォーム費の対象となる住宅の所在地であること。
・町税、保育料、水道料金、下水道使用料その他町に納付すべき金銭を滞納していないこと。
・関ケ原町暴力団排除条例（平成２４年関ケ原町条例第２号）第２条第２号に定める暴力団員でない者及び暴力団員と密接な関係を有していないこと。

対象費用

支援金の対象となる経費
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間に支払った一の物件に対する「住居費」「引越費用」「リフォーム費用」のうち、申請日にその支払が完了しているもの。
※これらの経費のうち、公的制度による補助等を受けている場合は、対象外とします。
●住居費
婚姻を機に新たに住宅を取得するための取得費（取得に係る金融機関からの借入金の返済に充てた額を含む。）並びに賃借（夫婦の一方が婚姻前から賃借している物件に他方が入居して同居する場合を含む。）する際に要する家賃（同居を開始した月以後の月に係るものに限る。）、敷金、礼金（保証金その他これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料を対象とします。
※勤務先からこれらの費用に係る手当が支給されている場合は、これらの費用から当該手当及び補助等の額を控除します。

●引越費用
婚姻を機に引っ越した際に要した費用のうち、引越業者又は運送業者に支払った実費を対象とします。
※勤務先からこれらの費用に係る手当が支給されている場合は、これらの費用から当該手当及び補助等の額を控除します。

●リフォーム費用
婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用を対象とします。
※車庫、フェンス等の外構に係る工事費用及びエアコン等の家電の設置に係る費用については、対象外とします。
※婚姻日より前に実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として実施した当該住宅のリフォームであること。

支援金の額
（１）夫婦ともに婚姻日における年齢が２９歳以下の世帯：上限６０万円
（２）前号以外の世帯：上限３０万円　

※１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額