介護人材確保対策事業費補助金

対象者

補助事業者
１.介護人材参入促進事業
　(1)新規・再就業促進事業
　　ア.介護サービス事業者
　　イ.アで構成する団体及び介護に関連する職能団体
　　ウ.介護福祉士養成施設

　(2)地域交流事業
　　ア.介護サービス事業者
　　イ.アで構成する団体及び介護に関連する職能団体

２.介護人材キャリアパス支援事業
　(1)介護職員スキルアップ等研修実施事業
　　ア.介護サービス事業者
　　イ.アで構成する団体及び介護に関連する職能団体
　　ウ.介護福祉士養成施設

　(2)介護職員研修派遣事業：介護サービス事業者

　(3)介護職員研修受講支援事業：介護サービス事業者

３.地域密着型介護人材確保促進事業
　ア.市町村
　イ.広域連合

補助対象事業
補助対象事業は下記のとおりです。
１.介護人材参入促進事業
　(1)新規・再就業促進事業
　　一般の方や離職者の介護分野への新規・再就業の促進に向けた事業の実施に対し助成します。

　(2)地域交流事業
　　地域の方々との交流を図りながら施設・事業所への理解を深め、中高年齢者等の参入促進を図る事業の実施に対し助成します。

２.介護人材キャリアパス支援事業
　(1)介護職員スキルアップ等研修実施事業
　　介護職員のキャリアパスを踏まえたスキルアップ等の研修を実施する事業に対し助成します。

　(2)介護職員研修派遣事業
　　介護職員のキャリアパスを踏まえた専門的な知識・技術の習得等のため、職場外研修へ職員を派遣した場合の受講料に対し助成します。

　(3)介護職員研修受講支援事業
　　介護職員のキャリアパスを踏まえ、専門的な知識・技術の習得等のため、延べ5日間以上の職場外研修に職員を派遣する場合の研修代替職員の雇用等に対し助成します。

３.地域密着型介護人材確保促進事業
　介護分野への就労促進に向けた、地域の実情に合わせた事業に対し助成します。
　（※補助対象者：市町村、広域連合）

対象費用

支援内容
１.介護人材参入促進事業
　　補助対象経費：事業の実施に必要な次に掲げる経費で他の補助対象事業の補助対象経費でないもの
　　　　　　　　　・賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、会議費及び印刷製本費）、役務費（通信運搬費及び手数料）、委託料、使用料及び賃借料、負担金その他知事が必要と認める経費（補助事業者の役員及び職員に係る賃金、報償費、手当及び交通費（ガソリン代、駐車場代、高速料金及び宿泊費を含む。）並びに補助事業者の役員及び職員並びに
講師の飲食に関するものを除く。）

　　補助基準額　(1)新規・再就業促進事業：１事業当たり 1,600 千円　※１補助事業者１回限り
　　　　　　　　(2)地域交流事業：１事業当たり 200 千円　※１補助事業者１回限り
　　補助率：３／４

２.介護人材キャリアパス支援事業
　(1)介護職員スキルアップ等研修実施事業
　　　補助対象経費：事業の実施に必要な次に掲げる経費で他の補助対象事業の補助対象経費でないもの
　　　　　　　　　・賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、会議費及び印刷製本費）、役務費（通信運搬費及び手数料）、委託料、使用料及び賃借料、負担金その他知事が必要と認める経費（補助事業者の役員及び職員に係る賃金、報償費、手当及び交通費（ガソリン代、駐車場代、高速料金及び宿泊費を含む。）並びに補助事業者の役員及び職員並びに講師の飲食に関するものを除く。）

　　　補助基準額
　　　　【養成施設】　　　　　：１事業当たり 3,500 千円
　　　　【事業者団体等】　　　：１事業当たり 1,500 千円
　　　　【介護サービス事業者】：１事業当たり 500 千円（３以上の補助事業者が連携して５以上の事業所で行う場合は、1,500 千円）※１補助事業者１回限り （３以上の事業者が連携して行う場合を除く。）

　　　補助率：
　　　　【養成施設及び事業者団体等】：１０／１０
　　　　【介護サービス事業者】
　　　　　ⅰ）岐阜県介護人材育成事業者認定制度認定事業者（申請時点）：１０／１０
　　　　　ⅱ）ⅰ以外の事業者：３／４

　(2)介護職員研修派遣事業
　　　補助対象経費：職場外研修の派遣について、事業者が負担した受講料
　　　補助基準額　：職場外研修の受講１人１日当たり 10 千円
　　　補助率　　　：１／２

　(3)介護職員研修受講支援事業
　　　補助対象経費：研修代替職員の雇用等に必要な次に掲げる経費で他の補助対象事業の対象経費でないもの
　　　　　　　　　　・給与・報酬・賃金・派遣料（手当（通勤手当等）を除く。）
　　　　　　　　　　　ただし、次のいずれかの場合に限る。
　　　　　　　　　　　①新たに研修代替職員の雇用・派遣契約をする場合
　　　　　　　　　　　②既に雇用している非常勤職員を変更契約等により研修代替職員とする場合
　　　補助基準額　：研修代替職員の雇用等１日当たり 10 千円
　　　補助率　　　：１０／１０

３.地域密着型介護人材確保促進事業
　　　補助対象経費：事業の実施に必要な次に掲げる経費で他の補助対象事業の対象経費でないもの
　　　　　　　　　　・賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、会議費及び印刷製本費）、役務費（通信運搬費及び手数料）、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助金その他知事が必要と認める経費
　　　補助基準額　：１事業当たり 1,200 千円
　　　補助率　　　：１／２