副業・兼業人材活用補助金

対象者

補助対象者
次のすべての要件に該当する者をいう。
（１）和歌山県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者であること。
（２）プロ人材拠点を通じて、前の要件を満たす県外副業・兼業プロフェッショナル人材を活用する者であること。
（３）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと。
（４）和歌山県税を滞納していない者であること。
（５）その他、公序良俗に反する事業を行う者など、補助対象とすることが社会通念上不適切と理事長が認めるものでないこと。

補助対象事業
補助対象者が企業の生産性向上や経営課題の解決、デジタル化推進等のため、プロ人材拠点の支援によりマッチングした県外副業・兼業プロフェッショナル人材を活用する事業とする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する事業については、補助金の交付対象としないものとする。
（１）補助対象事業と同一内容の事業について、他の公的機関から過去に補助金の交付を受けている又は将来補助金の交付を受けることが確定しているとき。
（２）マニュアルに基づく定型的な業務や単純作業など、専門的な知見・ノウハウを必要としない事業。
（３）活用するプロフェッショナル人材が、事業主、役員の３親等以内の親族であるとき。

県外プロ人材の要件
・新商品 開発、販路開拓、生産性向上等の具体的なプロジェクトや業務に携わる県外在住者
・和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてマッチングした人材
・委任契約、業務委託契約等に基づき、職務や期間を限定して仕事を請け負う人材
デジタル人材の要件
・県外プロ人材であって、社内システム（生産管理、販売管理等）の構築・改修、販促ツール（Web サイト、LP等）の制作・改修、デジタルツールを活用した営業活動、デジタルマーケィング等に従事する人材

対象費用

補助限度額
１５０千円／件・年（１社当たり１件及び１人に限る）とします。

補助率
補助対象経費の２分の１以内とします。
ただし、デジタル人材の場合は補助対象経費の４分の３以内とします。

補助対象経費
県外副業・兼業プロフェッショナル人材が県外居住地から就業地（県内に限る）まで公共交通機関等で移動する際の旅費（交通費、宿泊費）。
※旅費の算定については、１回の往復移動に係る合計金額と「公益財団法人わかやま産業振興財団の旅費に関する規定等」により算出した額とを比較し、低い方を補助対象経費とします。
※１回の往復移動に係る交通費が１万円未満の場合は、補助対象外。
※タクシー利用料、レンタカー利用料、有料道路利用料、燃料費等は補助対象外。（詳細な金額は財団までお問合せください。）